白山市議会 2022-06-16
06月16日－03号
令和 ４年 ６月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年白山市議会６月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月１６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 山本佳裕 ２番 上田良治 ３番 谷 健一 ４番 原 卓二 ５番 木谷和栄 ６番 池元 勝 ７番 中野 進 ８番 大屋潤一 ９番 田代敬子 １０番 山口俊哉 １１番 吉本史宏 １２番 澤田昌幸 １３番 石地宜一 １４番 小川義昭 １５番 北嶋章光 １６番 村本一則 １７番 宮岸美苗 １８番 岡本克行 １９番 寺越和洋 ２１番
西川寿夫欠席議員（１人） ２０番
藤田政樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼
選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東 俊昭 市参事兼
デジタル課長中
池俊平健康福祉部長兼
福祉事務所長岡田和典 市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林 歩
観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史 上下水道部長高橋由知総務部次長兼財政課長松田 宏
観光文化スポーツ部次長兼
ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩危機管理課長大西隆之 定住支援課長村本寛美交通対策課長宮本郁夫 環境課長五歩市圭子こども子育て課長酒井誠一 いきいき健康課長森
季江商工課長徳井 寛
水産振興課長神谷信行施設管理課長大石憲一 土木課長中川浩一企業総務課長松枝甚司良 監理課長窪田浩之教育長田村敏和 教育部長山内満弘学校教育課長東野 央
学校指導課長東海林幸男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佐々木 満
議会事務局次長兼
議事調査課長 鍬田紀子
議事調査課課長補佐 専門員 山岸朗子 釜谷和寿 主査 西川隆朗 手話通訳士 門倉美樹子 手話通訳士 長谷川智美 手話通訳士
桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和４年６月１６日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第６０号ないし議案第７１号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○中野進副議長 本日、藤田議長が欠席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長の中野が議長の職務を行います。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○中野進副議長 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 12番、
澤田昌幸議員。 〔12番
澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（
澤田昌幸議員） 皆さん、おはようございます。議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。 人はいろんな数字を求めます。特に、この一般質問では１番を取りたいというようなことから抽選に臨んでいるわけですけれども、私も今回３番に提出しまして、くじを引いたのですが、９番というあまり好ましくないような数字を引いたと思いましたら、２日目の１番バッターをやれるということで、幸か不幸か１番という数字をいただきました。なかなかこの朝一番に事を始めるということは、その日の一日が決まるということでもありますので、皆さんに御迷惑のないような質問をさせていただきたいと思いますし、誕生日もこの６月13日、75歳という高齢のほうに入ってまいりました。それが追い打ちをかけるように白山市からの通知が来まして、あしたから後期高齢者の保険証を使用しなさいということで、いよいよ後期高齢者の皆さん方に同席させてもらうようなことになったということで、人は意外と畳のへりでもつまづいて転んでけがをするとよく言われますので、私もそういうことがないように、段差には注意をしながら日々生活を送る必要があろうかなというふうに実感をしているところであります。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 昨年は土砂災害が立て続けに３件発生しました。これから梅雨本番、山を多く抱えている白山市は、どこででも起き得ることであり、市民の安心・安全のため、皆さん共々常に危機意識を持って日常業務に当たらなければと思っているところであります。また、ロシアの
ウクライナ侵攻により、多くの品物の価格が高騰や不足など、市民生活を直撃しつつあります。コロナ対策も含め、対応を見誤ることなくしっかりと支援策などについて、行政・議会が一体となって取り組む必要が求められています。どうかよろしくお願いいたします。 今回市民の身近な問題も取り上げていますので、日頃から市民の安全・安心を政治信条に挙げている市長ですから、市民に寄り添う温かい答弁があるものと期待して質問に入ります。 まずは、
美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁について３点お尋ねします。 １点目は、漁師にとっては出漁時期は重要で、魚種によって好漁期が違っています。その時期に出漁ができないのは、死活問題であります。
しゅんせつ工事が遅れ、例年の初出漁時期に間に合わなかった問題を検証して対策を講じる必要があります。対応策の一つとして、現地でのドローンなどによる定点観測写真から堆積量、投入重機、工事期間などをマニュアル化し、担当者が替わっても即座に着手時期を割り出し、漁期に間に合わせる業務改革が必要と考えるが、対策について問いたい。 ２点目、手取川河口の土砂堆積原因についてはいろいろな要因が複合していると考えるが、大きな要因の一つに手取川ダムが起因しているのではないかと思われます。手取川で合流している各支流から引水されダムに蓄えるため、大雨や雪解け時でもあまり増水することがなく、水量が一定で押し流す力が波の力に負けて海の砂が多く堆積すると思われます。富山県のあるダムでも、堆積土砂を流すために人工放流を行っています。手取川ダムや大日川ダムでも、たまり水の腐敗・異臭や農業用水の確保などで、ダムから人工的に維持放流をしています。海が荒れ、砂が多く堆積するこの時期に、手取川ダムからの人工放流も対策の一つと考えられるが、対応策について問いたい。 ３点目、手取川の支流、瀬波川、雄谷川、尾添川、直海谷川など、ほとんどの支流は手取川第一から第三ダムに引水され、発電や水道水、工業用水に利用されています。大日川も発電や木場潟の浄化に引水され、利用されております。流量が一定に保たれることから、手取川河口部での流力がそがれて波を押し返せていない。堆積土砂の
しゅんせつ工事費は、
水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担の原則から負担すべきものと考えるが、考えを問いたい。 以上、３点について市長の答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 おはようございます。
美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁についてお答えをいたします。 初めに、現地の
定点観測カメラから堆積量・投入重機・工事期間などを割り出し、漁期に間に合わせるなど業務の改革が必要と考えるが対応策はについてであります。 現在、手取川河口には国土交通省の
定点観測カメラが設置されており、災害状況や河川の利用状況を随時観測できるようになっております。しかしながら、河口の土砂堆積状況は現地での目視にて確認をいたしております。土砂がなぜ河口付近に堆積するかは、これまでも解析されておりませんが、市としてこれまで国や県に対し、根本的な解決策の検証を要望してきたところであります。 このようなことから、今後は土砂が堆積するメカニズムの解明と併せて、国及び県と連携しながら航路確保に努めるとともに、漁期に間に合うマニュアル化につきましても、国などに要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、海が荒れる時期に手取川ダムからの人工放流も対策の一つと考えられるが、対応策はについてであります。 手取川ダムは御存じのとおり治水、都市用水の供給、発電を目的として設置され、県民の生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムからの放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年の完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とのことであります。 次に、しゅんせつの工事費は、
水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担の原則から負担すべきものと考えるがいかがかについてであります。 議員御指摘のように、白山水系の多くの水が手取川ダムに集水をし、発電や水道水、工業用水に利用されていることから、手取川の流力の減少の一因と考えられます。市では河川管理者である国土交通省に、手取川下流部の流下能力が不足している区間におきまして、河道掘削や樹木の伐採等をお願いしているところでもあります。 一方で、手取川ダムは県水として、七尾市から加賀市までの県内９市４町に水道水を供給しており、県民の財産であります。そうした県民の財産を守るための負担は、県民全体で支えることが必要であるというふうに考えております。美川漁港航路の
しゅんせつ工事につきましても、県全体の問題と捉え、取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○中野進副議長 澤田議員。 〔12番
澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（
澤田昌幸議員） 漁師はその時期になりますと、網の修復や船の点検など、解禁日の日に向けて準備を進めております。そういう中で、
しゅんせつ工事が遅れて出漁できないということは、本当に漁師にとっては痛恨でありまして、その時期を待ち望むのが漁師だと思います。今ほど市長も言われたように、当然手取川の管理は国交省が行っておりますので、国交省や県との意思疎通をしっかりとしながら、漁師にはきちっと初漁時期のときに間に合うように業務を進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 それでは、次に移りたいと思います。 中ノ川崩落に関する
対策調整会議を受けての対応について、２点お尋ねします。 １点目は、先の調整会議の新聞報道を見ると、崩落斜面の状況は安定して、さらなる大規模崩落は想定しにくいが、大学教授は浮石などがあり、工事に伴う立入りは危険で崩落部分に手を加えることは現実的ではないと指摘されていることから、温泉引湯管の復旧は長期化が想定されます。提案理由の説明では、引き続き仮設引湯管の布設を検討すると説明していますが、崩落現場に立ち入らなくても工事が可能な小
口径間推進工法など、新技術も開発されていることから、復旧の可能性も含め
タイムスケジュールについて問いたい。 ２点目は、一里野温泉の温泉がない状況が長期にわたることが、さきの報道から想定されます。既に温泉がない状況で１年営業してきたが、スキー場のお客さんの入込数は回復の兆しが見えるが、温泉が出ないことから宿泊客においては、ほとんどないのが現状であります。昨年の６月会議でも質問しましたが、温泉の代替供給が早急に必要と考えるが、旅館側のかけ流し温泉から循環型温泉への変更も含め、対応策について問いたい。 以上、２点について市長の答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 中ノ川斜面崩落に関する
対策調整会議を受けての対応についてお答えいたします。 初めに、小
口径管推進工法などの新技術の可能性も含めた
タイムスケジュールについてであります。
対策調整会議の解析結果において、著しく斜面が不安定化することは想定しにくいものの、崩壊斜面内の浸食が確認されたことから、引き続き観測体制を継続していく必要があるとの見解が示されました。また、崩壊斜面での仮設引湯管の設置につきましては、
川村金沢工業大学教授の私見として、難しいのではないかとの発言がありました。斜面の安定度が不確実でありますので、仮設引湯管につきましては教授の言われたとおり、なかなか難しいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、市ではこの解析結果を踏まえ、工法の有無、費用、期間などの検討作業を始めたところであります。できるだけ早い時期に検討結果をお示しできればと考えております。なお、小
口径管推進工法につきましては、斜面が若干ではあるものの動いているとのことでありますので、現実的ではないというふうに考えております。また、本復旧につきましては、国の
砂防資材運搬路の復旧方法や復旧時期などが確定をすれば、スケジュールをお示しできると考えております。 次に、温泉代替供給が必要と考えるが、旅館側のかけ流し温泉から循環型温泉への変更も含めた対応策についてであります。 まず、温泉の代替供給についてであります。 地元関係者と協議をしてまいりましたが、現時点では温泉の成分が違い、設備に不都合が出るおそれがあるとのことから受入れは難しいと言われております。また、循環型への変更につきましても、施設それぞれで設備が異なっているところであります。今後も地元関係者と話合いを続けてまいりますので、その中で協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国・県をはじめ関係機関との協議を継続し、一日も早い引湯管の本復旧に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 澤田議員。 〔12番
澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（
澤田昌幸議員） おとといの新聞でしたか、北國新聞の地鳴り欄に、白山市の99歳の方が一里野温泉の早期の復旧を願うというような意味合いのコラムが出ておりました。白山市民にとっては非常に大事な一里野温泉でありますし、かなりの人が利用しており、復旧が心待ちになっているのではないかなというふうに思っています。 詳細な
ボーリングデータ等を見ておりませんので、山の動いている範囲がどの程度まで想定されるのか分かりませんが、推進工法にとっては、ある程度それを避けて通すようなことも可能なのか、今市長が検討を早期に始めるということでありますので、しっかりと検討していただきたいなということでありますし、仮設をし、冬そのまま置いておくということになれば、それがまたリスクとなりましていつ壊れるか分からないということもあります。仮設の工事費やそういうリスク、それと引湯管に伴う、推進工法に伴う工事費の増大、そのようなものが複雑に絡み合いながらですけれども、どの工法、どれを採用したほうが将来的に経費として少なく収まったかというような、総合的な検討をしながら判断をしていただきたいなというふうに思っていますので、しっかりと
地質調査データを含めて解析をしていただきながら、何とか早く一里野へお湯が届くような検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 鶴来地域から
白山ろく地域にかけての国道・県道の路面の傷みがひどく危険だが、道路管理者への申入れ状況についてお尋ねします。昨日、吉本議員からも同じ指摘の質問がありましたが、通告のとおりお尋ねします。 舗装の亀裂や剥離・陥没箇所が多く見られ、車高の低い車は避けるため急な蛇行運転や陥没にハンドルが取られるなど危険な状態での走行や歩行者接触などが懸念されます。また、横断側溝などがあるところは、大型車両の通過振動で車庫などの戸の建てつけが狂うなどの現象も起きているやに耳にします。 このように市民の安全・安心が脅かされるような広範囲にわたる事案については、個別に町会が対応するのではなく、市が取りまとめて道路管理者に申入れする必要があると考えるが市長の答弁を求めます。
○中野進副議長
喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕
◎
喜多悟史建設部長 おはようございます。 鶴来地域から
白山ろく地域にかけての国道・県道管理者への広範囲にわたる修繕の申入れ状況についてお答えします。 鶴来地域から
白山ろく地域にかけての国道・県道については、国道157号の白山町南交差点付近より以北を国土交通省が、それ以外を石川県が維持管理しております。町会などから市へ舗装の陥没などの修繕の御連絡があれば、事故防止のため速やかに道路管理者へ報告し、確認していただいております。これに加えて、定期的に
道路パトロールを実施し、危険箇所の把握や応急補修等に努め、緊急性の高い箇所から順次修繕していると伺っております。 今後につきましても、市へ御相談いただく舗装修繕要望は速やかに報告・対応を依頼し、町会をまたぐ広範囲の修繕要望があれば、市からも道路管理者へ伝え、安全・安心の確保に努めたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 澤田議員。 〔12番
澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（
澤田昌幸議員） 緊急性のあるものについては、その都度申入れしているというような答弁です。各町会から緊急性を求めて申入れがあったものについては早急に対応していただきたいと思いますし、森林とか山の斜面などの災害については毎年予算要求の中で県の分、市行政の分ということで町会から予算要求を出したりしております。そういう中に含めて、道路等の修繕についても定期的にそういうような予算要求を上げてもらうというようなやり方、年間の予算要求の中に取り入れることも一つの方法かなというふうに思っておりますので、そういうような業務の改善等も行っていただきたいなというふうに思っております。 非常に身近な市民の声を届けたわけですけれども、市長は常日頃、市民の安全・安心を確保していく、そういう政治を行っていきたいというふうに言っておりますので、このような事案についても適切な対応を行っていただきたいなというふうに思います。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○中野進副議長 澤田議員の質問は終わりました。 次に、田代議員の質問に移ります。 ９番、
田代敬子議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） おはようございます。 発言順位１番目からの呪縛から解かれほっとしましたが、この場に立つ緊張感は10番目でも変わりはありません。 さて、ようやくコロナの感染状況が落ち着きを見せ始めています。その背景にある
ワクチン確保・接種などの対策をリードし、海外製の
コロナワクチンの確保に道筋をつけてきたのは我が公明党であります。2020年７月16日の
参議院予算委員会で秋野公造氏は、厚生労働省が進めていた
海外製薬メーカーとの交渉が財源見通しがつかず停滞した実態を把握し、予算措置を強く政府に求めたのです。当時の
稲津久厚生労働副大臣が予備費の活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス３社から国民全員分の
ワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。同時に途上国への
ワクチン支援の
国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が後に続き、現在190か国地域に広がり、ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党は
ワクチン接種対策に取り組んでまいりました。今から質問いたします
ＨＰＶワクチン接種についても、積極的勧奨が止まった後もこのワクチンの有効性を訴え続けておりましたので、最初の質問に移ります。
ＨＰＶワクチンの
積極的勧奨再開についてであります。 この問題について、昨年３月、11月会議でも取り上げてまいりましたが、いよいよこの４月から約９年ぶりに
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。最近ではテレビでも頻繁にコマーシャルが流れて、
ＨＰＶワクチン接種を促しています。日本では20代から30代の女性が発症するがんの多くをこのＨＰＶ、子宮頸がんが占め、年間約１万1,000人がかかり、約2,900人の方がお亡くなりになっています。このワクチンの接種は合計３回必要で、2013年４月には小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に原則無料の定期接種が始まり、積極的勧奨が行われるようになりましたが、接種後に全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだため、厚生労働省は２か月後の６月には無料接種は継続する一方、適切な情報が提供できるまでは積極的勧奨を中止としてしまいました。 その後、厚労省は専門家による検討を重ね、安全性について特段の懸念が認められない、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断、昨年11月に積極的勧奨の再開を決めた次第です。
積極的勧奨再開に併せ、９年間の積極的勧奨の中止により接種の機会を逃した人に対し、希望すれば無料で接種を受けられる
キャッチアップ接種も実施されます。対象は1997年度から2005年度生まれで過去３回の接種を受けていない女性で、期間は今年の４月から2025年３月までとなっています。こちらも無料で
ワクチン接種ができる救済措置が取られています。 昨年３月会議でお聞きした際、本市では２月に高校１年生に
ＨＰＶワクチン接種の案内を出されました。そこで１回は接種したものの、残り２回は高校２年生になってしまったので無料接種の対象外となり有償で接種をした女子がおり、
定期接種再開と
キャッチアップ接種開始のニュースを聞いたこの女子のお母様から御相談がありました。
ＨＰＶワクチンの有効性、必要性を感じて１回は無料で接種しましたが、高校２年生になり対象外となったため有償で接種を２回受けさせました。このような場合、償還払いはなされないのでしょうかと。 そこで、以下お伺いをいたします。 １点目、まず、
定期接種再開となり、対象の小学校６年生から高校１年生には、いつ案内が送付されるのでしょうか。また、送付されたのでしょうか。対象者は何人になるのか教えてください。 ２点目、
キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちらの方々への案内も送付済みでしょうか。教えてください。 ３点目、御相談者のように
キャッチアップ接種の対象者でありながら既に１回は無料で接種を受け、残り２回を償還払いとなる女子は何人いますか。厚生労働省からは（仮称）モデル要綱が示されていますが、本市においてはどのように取り組み、償還払いに対応されるのか。 以上、３点をお尋ねいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 ＨＰＶワクチン接種の
積極的勧奨再開の御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンの定期接種は、これまで国の方針により平成25年６月以降、積極的勧奨を差し控えていましたが、昨年11月、国が積極的勧奨の差し控えを終了したことから、本市におきましても、今年の４月より接種対象者への
個別接種勧奨を実施することといたしました。 御質問の対象者への案内は送付されたか、また対象者は何人いるのかについてであります。 今年の４月現在で対象となった小学生から高校１年生までの女子は2,667人で、この対象者に対し、説明書を同封した接種券を既に送付いたしております。 次に、
キャッチアップ接種対象者は何人で、案内は送付されたかについてであります。 積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女性が
キャッチアップ接種の対象者で、その対象者数は約4,000人であります。現在、個別通知の準備をしており、来月中旬を目途にワクチンの効果やリスクを記載した説明書とともに、接種券の発送を行う予定といたしております。 次に、ワクチンを自費で払った人は何人いるのか、また、償還払いに対する本市の取組についてであります。 今申し上げました4,000人の方に通知をする際、既に自費で接種された方については、市が償還払いをいたしますので申し出てほしい旨を伝えていきます。そうした方につきましては、ぜひ申し出ていただきたいというふうに思います。なお、現在までに４件の問合せをいただいているところであります。償還払いの申請には、母子健康手帳や接種証明書など接種記録が確認できるものと領収証を提出いただくこととなります。 併せて、今申し上げましたとおり、対象となる方に個別通知のほか、市のホームページ等で償還払いや申請方法などを周知してまいりたいというふうに考えております。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 御答弁ありがとうございました。 今勧められているワクチンは２種類ございます。サーバリックスとガーダシルというもので、サーバリックスというのは遺伝子型２つに対応するものであり、ガーダシルは感染症の遺伝子の４つに対応するものであります。現在、厚生労働省が審議会で検討していますシルガード９というものがあります。これは９つの遺伝子型に対応するワクチンであり、それこそ予防効果は２価ワクチン、４価ワクチンよりもさらに高く90％近くあると言われています。 おとといの公明新聞に、静岡県富士市で全国初のシルガード９に対する補助が決定したというニュースがありました。この
コロナワクチンと一緒に接種することが当然できないので、今説明書を送られると言われましたが、２週間を空けて、さらにコロナのワクチンを２回打って、さらにまた２週間空けてとか、そういう注意もありますので、そういったものにも丁寧に対応していっていただきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。 男性用トイレにサニタリーボックスの設置をということであります。 １番目の質問は女性特有のがんについてでございましたが、男性特有のがんもあります。でも、それが男性トイレのサニタリーボックスの必要性と結びつくという発想が私の中には全くございませんでした。失礼しました。まさに、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みにとらわれていました。 先月23日に、公明党の埼玉の西山県議会議員がこのことを私たち議員の情報サイトにアップしてくれ、埼玉県庁内の男性トイレにサニタリーボックスを設置したことを知りました。きっかけは今年１月31日、また３月21日に埼玉県の新聞に掲載された日本骨髄バンク評議委員で同県在住の大谷貴子さんのコラムが反響を呼んだことからです。私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会の存在を知り、ここの砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさんの情報をメールで送っていただきました。 男性特有の前立腺がんは2018年度のがん診断数としては９万2,021人、膀胱がんは男性１万7,555人、対して女性は5,675人と国立がん研究センターが発表をしています。前立腺がんは男性のみにある臓器ですが、膀胱がんの場合も圧倒的に男性が多い状況です。これらがんの治療後の生活に欠かせない補助具に尿漏れパッドがあると知りました。治療直後は失禁という表現では済ませられないぐらい無意識に尿が漏れる、水分を大量に含んで重くなったパッドを持ったままごみ箱を探すが、個室トイレにごみ箱がなく、持ち帰らざるを得なかったそうです。 コラムを書いた大谷さんは、女性は生理用品を捨てるサニタリーボックスが常設されている中で生活しているので、男性トイレの個室にごみ箱がないと知り驚きだった、初めて知ったとつづっています。大谷さんが調べてみると、病院内の男性トイレにはごみ箱が設置されていました。また、公衆トイレなどの多機能トイレにも常設されていますが、個室内にはほとんど常設されていないことが分かったと述べていました。 日本トイレ協会では今年２月１日から22日までの間にインターネットアンケート調査を実施。調査対象はトイレ協会会員ほかＳＮＳで回答募集。日本だけでなくタイやノルウェー、カナダからも回答が集まったそうです。ここで議長にあらかじめ許可をいただいたので、資料をお見せいたします。回答者数は557人です。こちらのボードでいうと一番上のほうなんですが、男性回答者数はうち336名、尿漏れパッドなどの処理についての問いに、サニタリーボックスがなくて困った男性、このボードでは下のものですが、68.4％。ここにはちょっとないのですが、うち、どのように処理をしたのかを聞いたところ、家に持ち帰った男性が62.5％と一番多く、トイレに備付けの大きなごみ箱に入れた、施設内のほかのごみ箱に入れたと続き、中には個室の中にそのまま放置してしまったという回答が10％ありました。この記事をきっかけに埼玉県の松伏町や吉見町など、さらに宮城県富谷市、愛知県扶桑町、愛媛県松山市、愛南町でも、庁舎内の男性用トイレにサニタリーボックスの設置が実現しています。ぜひ白山市においてもクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上に寄与されることを願い、男性用トイレにサニタリーボックスの設置を検討してはどうでしょうか。排泄に尿漏れパッドなどの補助具が必要なのは少数派、いわゆるマイノリティーと言えます。同様にカミングアウトしづらいトランスジェンダーの方も安心して男性用トイレの個室を利用することができます。 人間の尊厳にも関わる大切なことと思いますが、市長の答弁を求めます。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。 男性用トイレにサニタリーボックスの設置をについてお答えいたします。 本市では難病やがん患者が社会とつながりを持ち、生きる意欲の湧く環境づくりは大変意義のある重要なことであるというふうに考えております。男性特有の前立腺がんや男性患者数の多い膀胱がんは、術後一部の患者に尿漏れなどの症状が発生しており、尿漏れパッドを使用しなければならないケースで、特に外出先での処分が大変だとの声を伺っております。そのため、市では市立公民館をはじめ公共施設約160か所について、男性用トイレのサニタリーボックス設置の有無を調査いたしました。その結果、白山市役所本庁１階、そして２階及び市民交流センターなど計６か所で設置していることを確認いたしました。 議員御指摘のとおり、男性用トイレにも女性用トイレと同様にサニタリーボックスを設置することで、社会活動に参加される方が一人でも多く増えることが期待されるものであります。市といたしましては、まずは市内公共施設からサニタリーボックスの設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 市役所にも設置がされている、１階・２階にあるということでしたので、できたならば順次本当に進めていっていただいて、市役所の各階にも置かれることを望んでやみません。この一般質問が始まる直前に原議員が、知り合いのＳＮＳを見たら写真が載っていたと、市役所の中にあったよということで教えていただきました。私自身がちょっと不見識なところもありましたのは、また今後しっかり勉強していきたいと思いますので、ぜひこのサニタリーボックスの設置については順次進めていっていただきたいと思います。 それでは、３点目に移ります。 白山市のこども食堂についてお伺いをいたします。 本市では子供が健やかに育成される環境の整備を促進するため、子供やその親、地域の人たちが「つながり」、一緒においしい御飯を食べられる地域の中の安心できる居場所づくりを目的として、無料または低料金による食事の提供を行うこども食堂事業を取り組む団体に助成金を出しています。現在、助成金を申請して運営しているこども食堂は、市のホームページによると７か所あります。また、市の助成金をもらわずに食材を集めて運ぶフードパントリーを実施している団体も私は承知しております。 ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえによると、こども食堂はこの５年間で18倍、全国で6,000か所にまで増えています。４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全ての子供、全ての大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とのつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体の56％が一時中止。今までどおり開けている食堂は10％ほどで、残りは食材やお弁当の配布に切り替えて存続していることが明らかになりました。 白山市でも新たに５月４日に、松任青少年宿泊研修センター内ではくさんうぐいす食堂がオープンしました。このときはかえっこばざーるも同時に
開催されており、使わなくなったおもちゃを握りしめて交換する、新たなおもちゃを探す子供たちでごった返していました。こども食堂というネーミングが定着をしていますが、現実は独り暮らしの高齢者の方々も来られ、子供だけでなく地域の方々との交流の場となっています。 そこで、４点お伺いをいたします。 １点目、本市のこども食堂の現状は７か所ですが、現在中止のこども食堂が再開するために必要な課題は何であると推察されますか。 ２点目、令和元年６月に改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、政府は子供の貧困対策に関する大綱を策定。さらに令和３年３月「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」において、ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立・自殺対策等として、地域子供の未来応援交付金、別名子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業について、時限的に地方自治体等が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合に、国の補助率を２分の１から４分の３へ引き上げることとされました。子供の居場所づくりとはまさにこども食堂が該当すると思います。 本市においては、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業、地域子供の未来応援交付金、これに取り組むお考えはありませんか。 ３点目、農林水産省においては、子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付が実施されており、子育て家庭に直接食材を届ける子ども宅食の取組も無償交付の対象であります。ともに御飯食の魅力が伝わるよう工夫することが必要ですが、農林水産省に直接申請すれば交付が受けられるとありました。 このような情報を、市はこども食堂やフードパントリーなどを行う団体に周知すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ４点目、白山市のこども食堂に地方創生臨時交付金を活用して、統一したのぼり旗を作成し、一目でここにこども食堂がある、そういった場所が分かるように取り組んではいかがでしょうか。 以上、４点をお伺いいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 白山市のこども食堂についてお答えいたします。 最初に、現在中止しているこども食堂が再開するために必要な課題は何かについてであります。 こども食堂が再開するために必要な課題で最も大きなものは、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念であると考えております。そうした中、昨年国から子ども食堂向け感染症対策の通知があり、その中でＮＰＯが作成した感染症対策マニュアルが示されました。このマニュアルに沿って実施すれば、安全に子ども食堂を運営できるというもので、市ではすぐに市内のこども食堂運営団体にこのマニュアルを配付し、周知を行うとともに、このマニュアルに沿った子供の居場所づくりに協力をいただくよう、お願いをいたしたところであります。これによりまして、今年度は10団体がマニュアルに沿った感染症対策を講じながら、こども食堂を実施する予定といたしております。 次に、地域子供の未来応援交付金に本市が取り組む考えはあるかについてであります。 今、白山市が取り組むこども食堂は、その対象を子供のみならず高齢者まで幅広い層を対象としており、経済状況につきましても限定をしない、地域の人々がつながり、安心できる広い意味での居場所づくりを目的といたしております。議員御提案の地域子供の未来応援交付金は、子供の貧困対象に特化して地方公共団体に交付されるものであります。そうしたことから現在の白山市のこども食堂はその対象とならないものもあります。 なお、この地域子供の未来応援交付金は大きく分けて３つの事業があります。１つは、子供の貧困に関する実態調査や計画を策定する事業であり、２つ目は人材育成や研修を行う事業で、この２つは補助率は２分の１であります。３つ目として、貧困の子供のみを対象とした子ども食堂や学習支援をＮＰＯに委託して行う事業で、これは補助率は４分の３であります。白山市といたしましても、子供の貧困対策は重要と考えており、この交付金を活用した実態調査などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、農林水産省が政府の備蓄米を無償交付している、このような情報をこども食堂や子ども宅配を行う団体に周知を図るべきではについてであります。 昨年国から子ども食堂等に対する政府備蓄米の無償交付についての通知がありましたので、速やかにこども食堂の運営団体へ周知をいたしたところであります。ただ、昨年は県の災害備蓄品であるアルファ米などの配布があったことから国の無償交付に対する希望はありませんでした。今後も国から案内がありましたら、運営団体に周知し、市で取りまとめて申請をいたしたいと考えております。 次に、地方創生臨時交付金を活用して、こども食堂の場所が一目で分かるのぼり旗を作成してはについてであります。 のぼり旗を作成し設置することは、こども食堂が開いていることを周知する上で効果が高いと考えられます。ただ、先ほど申し上げましたが、市内のこども食堂は幅広い層に御利用いただくことを目的といたしております。したがいまして、この名称がよいのか、もっとよい名称がないのか、関係者の皆様の御意見もお聞きした上で、必要なタイミングで作成いたしたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） こども食堂が少しずつ復活しつつあるというのは大変喜ばしいことと思いますし、白山市においてはどちらかというと子供だけではなく高齢者、あとはいろんな方々の集える場所として、確かにこども食堂という名前だけが先行しておりましたが、貧困だけではなく、その地域のつながり、冒頭にも申し上げましたが、整備を促進するために地域の人たちがつながり、このつながりにはかぎ括弧がついており、つながるということの大切さを白山市では重要視しているということについては大変いいことだと思います。 ただ、やはり最後に市長もおっしゃいましたとおり、実際に貧困に苦しんでいるお子さんたちを持つ家庭があるのも現実ですので、こういったところに地域子供の未来応援交付金等が使えるようにしていただきたいと思いますし、また農林水産省の政府の備蓄米は別にこども食堂だけではなく、学校給食等にも使えるということは当然御存じだと思いますが、白山市においては米どころですので、政府の備蓄米に頼らなくても大丈夫かとは思いますが、こういったことも使えるということを私も存じておりますので頑張りたいですし、また周知があればお願いしたいと思います。 また、のぼり旗についてもこの名称も含めて何か検討していただいて、こども食堂とは言うけれども、みんな食堂とかみんなレストランとか、そういうような斬新な誰でもが集える場所になるようなものを考えていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 給水スポットの設置とマイボトル運動の推進をということであります。 本年３月に第３次白山市環境基本計画が市長の諮問を受け、中間見直しがなされました。この計画の期間は平成28年から令和８年までの11年間となっています。今回の見直しは後期５年間の目標値の設定に合わせ、本市特有の白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるＳＤＧｓやゼロカーボンシティの視点も取り入れたとあります。本市は平成30年６月15日、国連が定める持続可能な開発目標の達成に向けた優れた取組を提案した自治体として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、国は令和２年10月の臨時国会における首相所信表明演説にて「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。それを受け、本市でも同様に地球温暖化対策のために、市民・事業者・市のあらゆる主体が協働した取組を推進し、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。 さて、最近はペットボトル飲料を購入するより、マイボトルを持参する人が増えました。ごみを出さないライフスタイルは、誰もが身近にできる取組の一つです。もし、マイボトルが空になったとき、給水スポットがあれば再び満タンにすることができるので便利ですし、ペットボトル飲料を購入せずに済みます。また、これからの季節は熱中症対策が重要です。熱中症は地球温暖化による影響もあり、一般環境における熱ストレスが増大し、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されています。特に、体温調節機能が低下している高齢者や、体温調節機能がまだ十分に発達していない幼児・児童は、成人よりも熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要です。 厚生労働省では、熱中症について、熱中症環境保健マニュアル2018により注意事項を挙げ、予防法を知っていれば防ぐことができるとしています。日常生活における予防は脱水と体温の上昇を抑えることが基本であり、小まめに水分補給をすることが大切です。飲料水は５度から15度の水温が体内に吸収がよく、冷却効果も大きくおいしく感じます。 滋賀県の大津市企業局の広報ホームページによると、「水道水って飲めるの？」とのページで、家庭用の水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多く検査をしていることを紹介しています。また、海なし県が取り組むプラスチックごみ問題として、ごみが流れつかないはずなのに、琵琶湖の湖底を清掃した結果、大量のプラスチックごみが出てきて、水道水の水源を守るため、水道水のイメージアップ等を図り、そしてマイボトルを持ち歩くライフスタイルを提供していました。 また、大阪市の水道局では水道水のカルキ臭の問題から、浄水場主体の塩素注入システムを市内の配水場を中心とした分散型塩素注入システムに変更し臭いを低減。安全でおいしい水を体験を通して知ってもらうためのきっかけづくりとして給水スポット水色スイッチの設置に取り組んでいます。給水スポットは水道管直結式であり、自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てるタイプを利用しています。大阪では観光地４か所に設置した給水スポットの利用回数を計測したところ、１年間で20立方メートルの水道水を利用した量になり、これは500ミリリットルのペットボトル４万本の削減と同じだったそうです。 さて、本市の水道水は白山の雪解け水が流れる手取川の水が使われています。今ほど澤田議員からのお話もありました。脱炭素社会を目指す上で、給水スポットを水道管と直結するというのはプラスチックごみ削減につながります。白山手取川ジオパークの観光地に白山の水を活用した給水スポットが設置されれば、白山の水の魅力をアピールでき、なおかつペットボトル飲料のごみ削減にもなり、ＳＤＧｓの推進にもつながるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 １点目、小・中学校での熱中症対策として、給水スポットの設置をしてはどうでしょうか。昨日、小川議員も小・中学生の荷物の重さを訴えておられましたが、水筒もその一つです。私も今朝立っておりましたが、小さい１年生が首から水筒を下げる姿を見ておりましたが、本当に少しでも軽くならないかなと感じた次第です。 ２点目、ゼロカーボンシティ宣言の白山市として、マイボトル運動を市民に提唱してはどうでしょうか。 ３点目、白山手取川ジオパークの人気の高い観光地に給水スポットを置き、白山の水の魅力をＰＲできる仕掛けとして取り組んではどうでしょうか。 以上、３点をお伺いいたします。
○中野進副議長 寺師市民生活部長。 〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕
◎寺師まゆみ市民生活部長 おはようございます。 給水スポットの設置とマイボトル運動の推進についての御質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校の熱中症対策として、給水スポットを設置してはどうかについてであります。 熱中症の予防については、脱水症の対策として、小まめな水分補給が重要です。そのため、本市では春から秋の活動期にかけては、登校の際に各家庭から水筒を持参することを可能とし、水分補給をすることを指導しております。水筒が空になった場合は、冷水機や水道から補給し、適切な水分補給をすることとしております。給水スポットに関しましては、多額の費用がかかることから設置は困難と考えております。家庭からの水筒により活動前後の適切な水分補給に注意し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言をした白山市として、マイボトル運動を市民に提唱してはどうかについてであります。 本市がゼロカーボンシティを目指す上で、ペットボトルやプラスチック等の使い捨て容器の削減は重要な取組であります。マイボトルについては、学校や職場などで既に広く浸透しておりますが、マイボトルの活用はペットボトルの削減に効果があるものと考えておりますので、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、ジオパークの人気観光地に給水スポットを設置し、白山の水の魅力をＰＲできる仕掛けとしてはどうかについてであります。 白山手取川ジオパークは、白山の大量の雪解け水が手取川を下り、日本海に流れ出る水をテーマとした世界でも有数なジオパークであります。そして、この世界認定を目指す白山手取川ジオパークの取組こそが、白山の水の魅力を国内外に発信する動機づけとなっており、これまでもあらゆる活動を通じて、エリア内外にその魅力を発信してきたところであります。 議員御提案の人気の高いジオパーク観光地に給水スポットを設置することにつきましては、ＳＤＧｓ推進の観点から意義のあることと考えております。しかしながら、設置の際に電源や上下水道設備が必要となることに加え、導入費用が１台400万円、ランニングコストも年間約40万円かかるなど負担も大きいことから、設置は難しいものと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 御答弁ありがとうございました。確かにお金のかかる話ではありますので、多分こういう回答になることは想像はしておりました。ただ、１点ちょっと再質問させてください。 小・中学校の水筒のことについてですが、今部長のほうから学校では冷水機・水道を利用して水筒にまた満タンにするというお話がありました。ただ、現在、白山市のこの市役所の中についても冷水機は撤去されておりますし、小学校等については冷水機のあるところは全てなのか、また今コロナで撤去された冷水機が戻って付いているのか、付いているとしたら全部付いているのか、幾つ残っているのか、それを教えてください。再質問です。
○中野進副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 小・中学校における冷水機につきましては、小学校は19校中８校、中学校は９校全校に設置されております。台数につきましては、小学校で20台、中学校で計41台となっております。 以上でございます。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 今の教育部長の話は、今コロナ禍でもありますが、これは復帰して付いているというふうな解釈でよろしいのでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 コロナ禍で一時冷水機を中止しておりましたが、現在は使っていると聞いております。 以上です。
○中野進副議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） ぜひ子供たちを熱中症対策から守っていただきたいと思います。 また、白山手取川ジオパークを利用して訪れる方々に白山の水を飲んでいただきたい、できることならペットボトルではなく何かの仕掛けでこういったものを使っていただけたらという御提案をさせていただきました。大変厳しいと思いますが、これは再質問ではなく提案ではありますが、ぜひまたクラウドファンディングだとかいろんなことを利用して、白山手取川ジオパークの魅力をもっと訴えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○中野進副議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、寺越議員の質問に移ります。 19番、寺越和洋議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） おはようございます。 議席番号19番、会派立志、寺越和洋です。 通告に従いまして、早速でありますけれども、質問に移ります。 今６月会議の一般質問でありますが、デジタル化についての質問も数件あります。その中で私はまず初めに、市内の公共施設等におけるフリーＷｉ－Ｆｉ設置についてをお伺いしたいと思います。 近年のデジタル化、情報化時代の中でコンピューターはじめ、情報機器・通信機器の目まぐるしい進歩の時代でもあります。国も優先的施策を講じ、地方自治体に協力する姿勢が見受けられますが、財政力の問題などでなかなか予算措置に頭を悩ましている自治体もあるようであります。その中で全ての人間が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉについて以下の質問をいたします。 １点目として、各公民館などの建物の構造上、電波が届く・届かない建物もあるように感じます。各公民館に対し、各部屋などの電波状態の調査を行い、災害の避難施設の役割を持つ公民館でありますので、全ての部屋でフリーＷｉ－Ｆｉが使用できることが必要と思いますが、対応をお聞きいたします。 そこで、各公民館のフリーＷｉ－Ｆｉ設置の総予算額はどれぐらいになるのかをお聞きいたします。 ２点目として、各公民館の構造上から公民館の会議室などでＷｉ－Ｆｉ機能が使えない公民館に対しての対応をどのように考えているのかをお聞きいたします。 ３点目として、コロナ禍によりウェブ会議などが推奨されていますが、公共施設などの文化施設、文化会館、体育施設の会議室、教育施設などにおいて、建物の構造上Ｗｉ－Ｆｉ機能が全ての部屋で使えないように聞くわけでありますけれども、利用者の利便性を図るべく、各施設の建物内の電波の調査とフリーＷｉ－Ｆｉ設置が必要と考えますが、設置状況と設置に対しての市の見解をお聞きいたします。 ４点目として、市役所庁舎内をはじめ各公民館等、市内公共施設で、有線・無線ＬＡＮを職員がインターネットを利用する場合のサーバー能力不足からか、インターネットの立ち上がりのスピードが遅く、インターネット使用に制限がされているとお聞きしますが、サーバー能力を上げ、市関係の職員などの不満解消が大事と考えますが、サーバー能力向上の対応をお聞きいたします。 以上、１番目の質問であります。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 市内の公共施設等におけるフリーＷｉ－Ｆｉ設置についての御質問にお答えします。 初めに、各公民館のフリーＷｉ－Ｆｉ設置の総予算額はについてであります。 現在、公民館における生涯学習活動のための講座や教室にＷｉ－Ｆｉ機能を活用することで、学習の深化を図ることができるよう、また災害時でも効果的に情報を受発信できる避難所の通信手段としてＷｉ－Ｆｉ設置を進めているところであります。28館全ての公民館にＷｉ－Ｆｉを設置する費用は、設置済みの公民館も含め約400万円であります。 次に、公民館の構造上から会議室等でＷｉ－Ｆｉ機能が使えない公民館に対しての対応はについてであります。 公民館のＷｉ－Ｆｉ設置は事務室を起点にネット環境を整備する計画といたしております。しかしながら、公民館によっては、会議室等への距離や２階建て、また障害物があるなど、事務所を起点とした場合Ｗｉ－Ｆｉ機能が十分に使えない公民館もあります。したがいまして、今年度未設置の公民館全てで工事を実施いたしますが、それぞれの公民館に応じたＷｉ－Ｆｉの設置工事を実施いたしたいというふうに考えております。 次に、公共施設等のフリーＷｉ－Ｆｉの設置状況と設置に対しての市の見解についてであります。 フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、これまで観光施設、文化施設、道の駅などで整備を行ってまいりました。本年は新たに白山一里野温泉スキー場周辺とスカイ獅子吼の２か所でフリーＷｉ－Ｆｉを整備する予定としており、これによりフリーＷｉ－Ｆｉは全部で27か所となります。 また、二次避難施設に指定されている小・中学校の体育館につきましても、今年９月に全ての学校で使用できるよう整備を行うこととしており、災害時に避難所が開設された際には、フリーＷｉ－Ｆｉとして開放される仕組みを取ることといたしております。今後も市民や観光客のニーズを的確に捉え、優先順位をつけて計画的に設置してまいりたいと考えております。 次に、庁舎内や各公民館等でのインターネット利用環境の改善についてであります。 本市のネットワークは国の定めた自治体セキュリティークラウドのガイドラインの要件に準拠いたしております。本システム導入は平成29年３月から既に５年を経過し、インターネットの接続や表示が遅いといった問題が発生しており、更新の必要性が出てきております。このため、サーバー能力の増設につきましては、今後、中期計画において更新に向けた検討を実施していくことといたしております。 以上であります。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 何点か前向きな答弁をいただきましたが、４番目、サーバーの能力向上の件でございますけれども、早急な対応をお願いしながら、やはり早急な完備が今後必要になってくると思います。いろんな意味で災害等の問題も出てくる要素の中で、やはりスピード感が大事でないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中でＷｉ－Ｆｉ及びフリーＷｉ－Ｆｉの件ですが、今ほど説明ありましたとおりＷｉ－Ｆｉは防災的な役割を果たす、これは御存じのとおり熊本地震のときの評価が高いということでありますので、Ｗｉ－Ｆｉを避難所での防災の機能を果たすということでもありますし、また学習する場所、図書館等々の中での必要性もあるということとあります。近年はウェブ会議等でＷｉ－Ｆｉ機能が十分に発揮されるというような状況があります。 その中で今ほど市長の答弁の中で再質問いたしたいと思いますが、観光的なフリーＷｉ－Ｆｉはこれで完備したというようなお答えでありますが、その中で市役所庁内、それぞれ各担当部署がそれぞれの施設を管理しているものだから、部署によってはまだＷｉ－Ｆｉが使えないということの洗い出しがなされていないのではないかなと、このように思います。やはり、それぞれの担当部署に指示を出していただきながら、使えない施設、本当に必要な施設の洗い出しを期待したいし、お願いしたい。例えば、各公民館でも後に併設された小ホール、軽体育館は各公民館に完備なされるかという問題も一つ。それから、防災コミュニティーセンターができました。そこにはＷｉ－Ｆｉ機能がない。同時に図書館でもなかなか飛ばない。文化施設の貸ホール、貸館している施設でもＷｉ－Ｆｉ機能が使えない、ウェブ会議ができないということがあります。 そういう意味で再質問でありますけれども、それぞれの各公共施設、体育館も含めてですが、きちんと洗い出しをしていただくことの考え方があるのかを再質問いたします。電波の状態が届くかどうかの調査ということであります。
○中野進副議長 東企画振興部長。
◎東俊昭企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 確かに議員おっしゃいましたとおり、地震災害等のときに使用される公共施設、二次避難施設等については、優先的にそういった通信環境整備の一環といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉの設備を整えていくということが必要であろうというふうに思います。そういうことで各所管のほうと連携を取りまして、施設管理者と十分に相談をしながら、どういった所を優先的にＷｉ－Ｆｉ設備を整えていくのが必要なのかというところの洗い出しは、今後のＤＸの推進体制の中で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 今ほど部長から答弁いただきました。それぞれの担当課がみんな拾い上げていただき、きちんと今ほど市長が言われたとおり優先順位をつけていただきながら、早期のフリーＷｉ－Ｆｉ機能の設置を希望して次の質問に移ります。 次に、２番目の質問として、建設・建築工作物の今後の発注計画についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり現在多くの国民が、原油・原材料価格の高騰により、生活への不安を抱えているのではないかと推察しているところであります。このことが直接国民の暮らしに影響を与えることに危惧を覚える中、今後の消費状況を注視する必要の中、原材料価格の高騰による建設市場の中、建設関連の資材高騰に関して以下３点についてお伺いします。 １点目として、建設資材高騰の中、今年度の建設・建築計画について、市はどのような対応を行っているのかお聞きいたします。 ２点目、各物件に対し、設計見直しの物件があれば、物件数と物件を示していただきたいと思います。 ３点目、補助金の関係や予算措置の関係など予算上の問題があれば、どのように予算の確保を行うのか、どのような施策を行うのかをお伺いします。 以上、２番目の質問であります。
○中野進副議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕
◎井田正一副市長 おはようございます。 建設・建築の工作物の今後の発注計画に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、建設資材高騰の中、今年度の建設・建築計画について、どのような対応を行っているのかについてであります。 今年度の建設・建築工事につきましては、４月現在で土木工事68件、建築工事24件をはじめ、全部で268件を予定いたしており、既に公表させていただいております。例年でありますと、冬期の第４四半期を避け、主に第１四半期から第３四半期での発注に努めております。今年度は資材の高騰かつ資材不足の状況でありますので、年度内完成を図るため、発注時期を早めることといたしまして、その大半を上半期、第１・第２四半期に発注することとし、現在事務を進めております。 御指摘の建設資材高騰の対応でありますが、発注時直近の単価で積算を行うとともに、資材不足には早期発注と適切な工期確保により、完成工事の品質確保に努めることといたしております。なお、契約後に発生いたしました建設資材等の高騰につきましては、契約時に賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更を含む契約約款を締結いたしておりますので、これにのっとるとともに、国・県に準じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、設計見直しの物件があれば、物件数と物件を示してほしいについてであります。 設計の見直しにつきましては、今年２月に開札を予定いたしておりました（仮称）白山市立野球場・防災拠点広場建設に係る建築工事におきまして、入札が不調となりました。このため、資材・労務単価等々の設計見直しを行い、４月に再度入札を行ったところであります。今年度に入りまして設計見直しはあったかでありますが、先ほども申し上げたとおり発注時直近の単価で積算を行っており、現時点において具体的に見直しを行った事例はございません。 次に、予算上の問題がある場合はどのように予算の確保を行うのかについてであります。 建設資材等の高騰状況を見ておりますと、当初に見込んでおりました工事費が予算額を超える事案は少なからず出てくるのではないかというふうに考えております。発注前であれば設計を見直すなどして、予算の範囲内での発注に努めますが、契約後の場合はそうした調整は難しいというふうに考えております。したがいまして、建設資材等の高騰によります増嵩分につきましては、市議会に丁寧な説明を行った上で補正予算をお願いすることになるというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 井田副市長に一つだけ感想をお聞きしたいのですけれども、白山市役所、スピード感があるということで、多分インフレスライド条項が、３月１日から庁内で適用されたのだと思っております。そういう中でここ３か月たっているわけであります。その中で設計の見直し単価の洗い出しが３か月のこの期間が早いか遅いかということに対しての感想があれば、ちょっと時間がかかり過ぎているのかなという気がするんですけれども、そうしますと営繕課の中での職員数ということも考えられる部分が出てくるのかなと思ったりしますけれども、そういう感覚の感想があればお伺いしたい。 以上であります。
○中野進副議長 井田副市長。
◎井田正一副市長 再質問にお答えをいたします。 単価をどの時点でおくかということが一番かと思いますが、発注時に単価を見直して、直近の単価で出すと、こういうことで対応しております。 また、今おっしゃいましたスライド方式ですが、スライド方式には３つのやり方がございます。我々が今予想しているのはインフレスライドということで、予期することのできない物価の特別事情が工期内にあった場合には、それに対応ができるということになっておりますので、その内容で対応してまいりたいというふうには思っております。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） それでは、次の質問に移ります。 次に、３番目の質問として、市行政の組織機構改革についてお伺いしたいと思います。 昨年６月会議において、私は令和３年４月から本庁へ移管された白山ろく産業土木課につき、２か月経過後の現状についてをお伺いしました。その中で市執行部の答弁では、災害が発生した際の指揮系統は各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況の確認、庁内での連絡調整の上、関係課職員への動員・対応をすることとしております。今後も各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取り合いながらその地域の情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間の積雪時の対応についてであります。令和３年度から
白山ろく地域における市道除雪の対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。また、雪害等の災害時において、支所長及び市民サービスセンター長の要請により、応急対策を支援するため、応急対策支援職員を先般指定したところでありますとの答弁をいただきました。 その中で１年経過後の状況について、以下４点についてお伺いしたいと思います。 １点目、白山ろく産業土木課の本庁への移管による影響と検証について、どのように現状を掌握しているのかお聞きします。 ２点目、鶴来・白山ろくの無積雪時における道路・河川などの土木関係事業の要望箇所の管理パトロール体制の検証状況による成果と課題について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。これは先ほど澤田議員も、そういう意味での質問だったかと思っております。 ３点目、昨年度の降雪は大雪の部類であると思いますが、積雪時、冬期間での体制の成果と課題をどのように考えているのかお聞きいたします。 ４点目、令和４年度の現時点でのこれから降雪時に対する準備体制の状況はどのように考えているのかをお聞きします。個人的に昨年も除雪に関して市民からの苦情があったことを申し添えておき、３番目の質問といたします。
○中野進副議長
喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕
◎
喜多悟史建設部長 市行政の組織機構改正についてお答えします。 初めに、白山ろく産業土木課の本庁への移管による影響と検証については、昨年５月に発生した斜面崩落や落石時においても十分に対応できていることから、今後においても土木課が中心となり、各市民サービスセンターと連携・情報共有を図り、対応してまいりたいと考えております。 次に、鶴来・白山ろくの無積雪時における道路・河川などの土木関係事業や要望の箇所の管理パトロール体制の検証状況による成果と課題についてであります。 道路・河川などの要望や管理パトロール体制についても、同様の体制で連携・情報共有を図り対応しているところであります。 次に、積雪時、冬期間の成果と課題についてであります。
白山ろく地域において昨年度も多くの降雪がありましたが、これまでと同様に気象庁が発表する降雪予想が10センチを超え、引き続き降雪が予想される場合、または道路交通に支障を来すと判断した際に、担当課職員に加えて応援職員が待機を行い、除雪業者と連絡調整を行うことで生活道路の安全確保に努めたところであります。こうした協力体制により、現在の組織機構で特に課題はないと認識しております。 最後に、令和４年度の現時点の状況と降雪時への準備体制についてであります。 今年度も引き続き、降雪時に対する対応がスムーズに運ぶように、昨年度と同様な体制で十分な連携・情報共有を図り、地域行政サービスの低下とならないよう努めてまいります。 以上であります。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 昨年も建設部長がお答えしました。教科書どおりの答弁であります。行政としては致し方ないところがあるかと思いますけれども、先ほどの澤田さんの質問にしてもそうなんですよね。どこか問題があるから質問が出ているのであって、そこら辺の考えをどうすればいいかということが、やはり知恵を絞っていかなければならないということであろうと思いますけれども、個人的にはやはり日頃から行政のほうから地元住民の方々に、道路の破損箇所があればすぐ教えてくださいよと、町会長を通じなくても個人的に言ってくださいよと、また河川の崩壊もちょっと危惧される場合は言ってくださいよというような連絡が必要じゃないかと、そういう体制づくりが必要でないかなと思うわけであります。地元住民の方々が一番状況を御存じであるので、そういう意味でそういう体制づくりと同時に除雪に関しては、除雪のオペレーターの方が一番状況を知っているわけで、雪の降りそうな状況の事前察知、ましてや事前に自分で出動してもいいなというような雰囲気づくりが一番大事なのではないかなというような個人的な意見を持っておりますので、今後冬期間、住民の方々の苦情がないような体制を期待して次の質問に移りたいと思います。 次に、４番目の質問として、公共交通対策の一つである北陸鉄道石川線についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、全国の地方鉄道の多くが経営が苦しい状況が続いていると言われています。先般のマスコミの報道によりますと、北陸鉄道は２期連続の赤字経営とのことでありました。原因は新型コロナウイルスの影響による外出自粛や原油高とのことであります。また、資本金を18億円から１億円に減資し、経営改善を図るとの報道でもあります。北陸鉄道の鉄道事業も金沢市、白山市、野々市市、内灘町からの補助金を受けながら運営していることは周知の事実でもあります。 石川線は平成27年３月の陽羽里駅の開設以来、１日平均乗降人数は平成27年度1,898人を皮切りに平成28年度1,927人から平成30年度1,998人をピークに、令和元年度まで2,000人を若干切る状況であります。令和２年度は新型コロナウイルスの影響によるものか、1,348人と大幅に減少しました。しかしながら、１日平均2,000人の乗降者がいることは、陽羽里町内の住宅地の建設や鶴来地域の北部地区の宅地開発によると思われます。ちなみに、過去のデータから見ると、昭和62年の金名線の廃止の年ですが、輸送実績は１日当たり2,264人で、過去最大は平成３年の2,569人であり、昭和62年から平成11年まで2,000人を上回りキープしていました。 今、柴木町と部入道町で土地区画整理事業が計画されております。今後宅地造成が進み住宅が建ち出すと、陽羽里団地効果のような北陸鉄道石川線の利用者が2,000人を超える状況になると思います。そのような中、今、曽谷駅、陽羽里駅を見ていますと、だいたい毎日陽羽里駅30台の自転車駐輪場スペースに約半分の15台、曽谷駅24台の自転車駐輪場スペースに約半分の12台を超えるような自転車・バイクが駐車されております。雨・降雪時でも野ざらしであります。 駐輪場の屋根のメリットは４つあると言われております。自転車・バイクの劣化やさびを防げる、雨や雪から自転車・バイクを守ることができる、外部から被害・刺激を妨げる、盗難防止となるの４つが挙げられております。 市長はさきの２月会議の吉本議員の質問の中で、西松任駅の駐輪場は屋根つきで整備をすると答えられたわけであります。後からできる駅には駐輪場があり、小さな駅かもしれませんが、今ある駅には駐輪場がないということに対し、住民に対してどのように説明されるのかを感じます。 そこで、陽羽里駅、曽谷駅の駐輪場に屋根の設置を求めるものであります。さらに、将来、柴木町、部入道町の土地区画整理事業が進み、自転車・バイクの置場がなくなってきた場合の検討が必要と考えますが、お伺いしたいと思います。 そこで、１点目として、北陸鉄道石川線の曽谷駅、陽羽里駅の駅前の駐輪場に屋根の設置並びに駐輪場の拡張に対して、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ２点目、北陸鉄道は経営状況から上下分離方式の経営方針を関係市町に求めるようであります。上下分離方式にも完全分離型、一部保有型、みなし上下分離などありますが、北陸鉄道の求める上下分離方式とはどのようなことを考えているのかをお聞きしたいと思います。 ３点目、北陸鉄道の上下分離方式の申出に対して、白山市として、どのような対応を取るのかをお聞きしたいと思います。 ちなみに、北陸鉄道石川線・浅野川線の営業距離は、石川線13.8キロメートル、浅野川線6.8キロメートルの合計20.6キロメートルであります。うち白山市内約5.6キロメートル、金沢市内約10.3キロメートル、野々市市内3.4キロメートル、内灘町1.3キロメートルが、それぞれの市町の整備の対象となるのではないかと推察します。市長は以前、議会答弁でも石川線は白山市としても大切なインフラであると認識を示されています。前向きな答弁を期待し、以上４番目の質問であります。
○中野進副議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 公共交通北陸鉄道についてお答えをいたします。 初めに、北陸鉄道石川線の曽谷駅、陽羽里駅の各駐輪場への屋根の設置並びに拡張に対しての考えはについてであります。 現在、曽谷駅の駐輪場は24台分、陽羽里駅の駐輪場は30台分の駐輪スペースを確保しております。両駅の利用状況につきましては、令和２年度の調査では両駅とも１日平均の乗降者数が36人でございました。また、令和３年度中の駐輪場の利用台数調査では、１日当たり平均で曽谷駅は12.2台、陽羽里駅は11.7台となっております。このことから、駐輪スペースについては十分確保できていると考えております。しかしながら、石川線のさらなる利用促進を図るためには、利用者の利便性向上が重要であることから、現在屋根のない曽谷駅、陽羽里駅、鶴来駅前第一の３か所の駐輪場につきましては、屋根の設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、北陸鉄道が求める上下分離方式についての御質問にお答えをいたします。 北陸鉄道石川線につきましては、大量輸送が可能な公共交通機関であり、定時性と速達性が高く環境負荷の低い交通機関で、白山市におきましては、ＪＲ北陸本線とともに公共交通網の機軸をなす重要な役割を担っております。先月
開催されました、金沢市を中心にその周辺の３市２町や国・県、交通事業者、利用者などで構成する石川中央都市圏地域公共交通協議会の席上、北陸鉄道よりコロナ禍の影響から高収益事業による内部補填が難しくなり、持続的な運行が極めて困難な状況にあることが報告され、上下分離方式について要請があったところであります。 議員御質問の北陸鉄道が求める上下分離方式につきましては、安全運行に関わる設備面の安定的な維持管理を公共団体に求めるという説明であり、具体的な方式は示されておりません。この申出に対しての市の対応についてでありますが、今後、石川中央都市圏地域公共交通協議会において検討されることとなっておりますので、最善の結論が得られるよう議論に参加してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 今ほど安達副市長から駐輪場の屋根に関しては、前向きな答弁いただいたようであります。早急なる完成を求めたいと思います。 意見だけ申し上げたいと思いますが、御存じのように、北陸鉄道でありますけれども、石川線・浅野川線ともに沿線に学校が多数存在し、通学時間帯はバスによる代替が不可能な状況ということの考え方を持っておるということであります。石川線の最も混雑する時間帯、午前７時20分の野町行きの列車の場合は、５月13日の調査でバス５台分に相当するということを、大体最大257人が乗っていたということを言われております。ですから、現状のままでバス輸送に転換することになりますと、朝夕ラッシュ時には11台のバスが必要ということを北陸鉄道は示されております。 そういう中でもう一つの問題は、バスの運転手不足が懸念されておるということであります。ですから、こういうことが北陸鉄道は石川線・浅野川線のバスの転換に対しては、非常に後ろ向きな考えを持っているというようなことを示されておるということで認識しておるわけであります。そういう意味では、電車が継続して残っていくというような状況の中で、石川県、金沢市、白山市、かほく市、野々市市など、先ほど申されました石川中央都市圏の地域公共交通協議会でのお互いの歩み寄りが必要と思っておりますので、期待して次の質問に移りたいと思います。 次に、５番目、最後の質問として、馳石川県新知事の就任についてお伺いしたいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。 近年の選挙の投票率を見ますと身近である白山市議会議員の選挙は、平成25年64.65％、平成29年62.38％、令和３年54.90％と低下しているわけであります。石川県議会議員選挙では平成23年53.32％、平成27年58.56％、平成31年52.52％と横ばいであると思います。しかしながら、決して高くないというように思います。衆議院議員の総選挙でありますけれども、平成17年の73.87％、平成21年78.64％が高く、これは政権の問題があったと思います。しかしながら、その後直近３回では、平成26年48.81％、平成29年59.85％、令和３年56.97％との状況であり、御存じのとおり近年選挙の投票率の低下が心配されているところであります。 そういう中で、行政サイド、議会サイドでも投票率の向上を目指しながら、各種の活動を行っていることは周知の事実であります。 そういう中で、去る３月13日に石川県知事選挙が行われました。県下の投票率61.82％、白山市の投票率64.28％でありました。山田市長誕生の折の市長選は平成26年60.96％であり、高い部類だったと思います。なかなか投票数・投票率が上がらない状況の中での石川県知事選挙だったと思います。激戦と言われた知事選挙でありましたが、投票数が多かったのか、投票率が高かったのかと言われると、個人的には判断のつかないところでもあります。その中での馳石川県知事の誕生となったわけであります。 そこで、山田市長に２点お伺いします。 １点目、市長が馳知事に期待することは何かお聞きしたいと思います。 ２点目、馳知事就任以来、市長は知事と何回か面談しております。その中でどのような要望を行ったのかを示していただきたいと思います。 以上、５番目、最後の質問であります。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 馳石川県新知事の就任についてお答えをいたします。 馳石川県知事におかれましては、この３月、県民の信任を得、第20代知事に就任をされました。28年にわたり石川県を名実とともに、日本海側のトップランナーとして築き上げた谷本県政を継承されつつ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策への対応はもちろんのこと、２年後に迫った北陸新幹線の県内全線開業への対応や、県土の均衡ある発展など多くの事案に対して、これまで培われた国政での経験と実績、また持ち前の情熱と実行力をもって県政に新しい風を吹き込み、石川県のさらなる発展に向け取り組まれるものと確信をいたしております。 次に、馳知事との面談でどのような要望を行ったのか示してほしいについてであります。 馳知事が大変多忙であったことから、４月になりましたが、お祝いを兼ね、表敬訪問をしてまいりました。その際、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの整備に対する支援、また、本年10月に本市で
開催予定の日本ジオパーク全国大会白山手取川大会の名誉会長就任と当日の出席をお願いいたしたほか、本市の進める諸施策につきまして説明をさせていただきました。 これとは別に４月26日に
開催された県内19市町の首長との連携会議におきましても、県民の足であるＩＲの健全な経営はもとより、北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、増加する来県者の利便性向上のためにも、公共交通の維持・充実は不可欠であるとのことを申し上げ、県・市町が連携して取り組む必要がある旨を提言させていただきました。こうした連携会議をはじめ様々な場面を通じて、馳知事はもとより県・県議会との連携をより一層深め、市政の発展につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 市長、１点だけ再質問したいと思います。個人的な主観があると思いますけれども、市長は馳知事に対する評価する点を、もしあればお伺いしたいと思います。また、不安視な点が何かあるのかなということもあれば、お答えいただければありがたいと思います。
○中野進副議長 山田市長。
◎
山田憲昭市長 もう知事が誕生して数か月たちました。また、今６月会議が県議会でも行われております。いろんな意味で新鮮さを感じますし、新たな視点で物事を捉えていくということも大事なことであるというふうに思っておりまして、新しい新風を含むという形では期待もできるのかというふうにも思いますけれども、前任の谷本知事は有能ないわゆる行政マンでもありました。そのことと比較すると、安定感という意味のことで懸念する部分はあるかもしれませんが、ここはしっかりと議論をしながら県政の発展につなげていくという意味では、気持ちは一緒だろうというふうに思いますので、ここは期待が大であるということを伝えたいというふうに思っております。
○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 私も個人的には馳知事に関しては、国会議員とのパイプが太いということは評価する部分でありますし、不安な点は行政に対しては未知数というか、そういうところで今後お互いに期待していきたいと思っております。 「動かそう 春の石川 新時代」という俳句を詠まれました。市長にも健康・笑顔・元気を柱に、幸福度日本一を目指す有権者が望む施策の実現を期待しまして、私の一般質問を終わります。
○中野進副議長 寺越議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○中野進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○中野進副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中野進副議長 一般質問を続けます。 ４番、原卓二議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） ４番議員、公明党の原卓二でございます。 昨日、木谷議員のほうからもいろいろな話がございましたけれども、まだまだコロナの感染が終息したとは言えない状況ですが、それでもここ２年間中止されていた多くの行事が
開催されております。先日の百万石まつりもそうですが、白山市でも美川のおかえり祭りが３年ぶりに
開催され、大きく報道されておりました。こういったニュースを見ると、気持ちも明るくなります。人と人との直接の交流というのは、人間にとって欠かせない要素であり、明るい社会の構築のためにはどうしても必要なことだというふうに思っております。今後も、感染状況にもよりますが、対策を十分に講じながら運営方法などを工夫していただいて、多くの行事等が復活して行われることを期待するものです。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、近年の異常気象等における市の対応についてお聞きいたします。 一昨日、北陸地方も梅雨入りとなりました。これから大雨が心配、そういった季節になるというふうに思います。白山市のホームページからダウンロードいたしました洪水ハザードマップ改訂版を見ますと、そこのタイトルの上部に、計画規模50年、100年に１回程度起こり得る降雨、もう一つのほうには、想定最大規模1,000年以上に１回の降雨との記載があります。さらによく見ますと、手取川、犀川、安原川、高橋川が大雨によって氾濫した場合に浸水箇所や早期避難が必要な区域を示した地図ですという説明書きがございます。この４河川が同時に氾濫した場合のことをいうのか、どこか１つでも氾濫したらそうなるのかというのは、ちょっとこの説明書きだけではよく分からないなというふうにも感じました。 この洪水ハザードマップによりますと、私の住む千代野地区は、50年、100年に１回のほうの図では、全域安全な色分けに分類されております。なぜこのような話をするかと申しますと、私の地元の方から洪水に関して非常に不安であるというお声が寄せられたことがあったからであります。その方がおっしゃるには、年に１回ぐらいは床下まで水が来るんではないかと、そんなような雨が降る。その近くの用水の水門の操作が適切ではないのではないか、また、調整池の能力、容量が足りないのではないかというものでした。そこで、私は、そこの調整池の台帳を見せていただきましたところ、確率規模10分の１、つまり10年に一度という意味ですね、とありました。ですので、さきに述べた洪水ハザードマップと矛盾するんではないかと最初思ったのですけれども、先ほども申しましたとおり、このハザードマップは前述の４つの河川の氾濫が前提ですので、矛盾するわけではないという説明を受けました。 先日、地元で防災講習会がありまして、私も参加させていただきました。当日の講師を務めた方に、この件で見解をお聞きいたしました。そうしますと、この洪水ハザードマップは、４河川の氾濫を前提にしたものであって、近年の異常気象に対応したものにはなっていないというお答えでございました。ちなみに、先ほど申しました、洪水を心配されているという方のお住まいの場所なんですけれども、ここは1,000年以上に１回の降雨では浸水するという色分けになっていることも申し添えておきます。 気象庁からの令和３年４月12日の都道府県に宛てた事務連絡によりますと、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象庁が市町村と一体となって地域の気象防災に貢献するための事業を展開しているというふうにあります。今ほど述べた千代野地区以外でも、全体としては安全というふうにされていても、局地的にはそういう洪水、浸水、そういった危険性が高い場所がほかにも幾つもあるんではないかなというふうに感じます。さきに述べた調整池は、確率規模は10分の１ということですけれども、それは40年以上も前の話です。冒頭申し上げた近年の異常気象に対してはどれだけ有効なのでしょうか。昨年８月会議で上田議員から、白山市内の加賀平野部に気象庁の観測所が必要ではないかという趣旨の質問に対し、その必要性は感じており、継続して要望していく旨の市長答弁がございました。 以上述べたことを踏まえまして、２点にわたりお聞きいたします。 まず１つ目、観測所の設置も含め、気象庁とのより緊密な連携が必要と思いますが、現状と今後について気象庁の言う、市町村と一体となってについては、どのような取組内容となっているのか、市の答弁を求めます。 ２つ目、ゲリラ豪雨、線状降水帯などによる局地的な豪雨に備えるため、地域住民の声も反映した洪水ハザードマップの制作を急ぎ、またそれらの地域に対する適切な対応、中・長期的には用水や調整池などの整備・改修、短期的には浸水の防止策、あるいは避難計画の見直しなどが必要と思われますが、市の見解を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 近年の異常気象等における市の対応についてお答えをいたします。 初めに、気象庁との綿密な連携の現状はどのようなものか。また、観測所の設置も含め、今後はどうあるべきと考えるかについてであります。 毎年、金沢地方気象台と本市は意見交換を行っており、本年も今月３日に木津気象台長が来庁され、今年の気象台の主な取組などについてお聞きしたところであり、その場を利用し、気象情報の活用方法などについて意見交換を行わせていただきました。また、気象台において大雨や台風などが予測される際には、今後の気象の見通しや注意点などを解説する説明会が
開催されており、担当者が参加させていただいているほか、気象台長と私の間で、また担当者間でもホットラインが設けられており、平常時、緊急時を問わず、常に気象台と連絡が取れる体制となっております。 今後でありますが、気象台ＯＢ、ＯＧ等の方を気象防災アドバイザーとしてお願いすることも含め、さらなる防災体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、観測所の設置につきましては、これまでも金沢地方気象台に要望を行っておりますが、観測所は気象庁が定める基準に基づき設置されており、新たな観測所の設置は難しいとのことであります。しかしながら、広大な市域を有する本市でありますので、気象情報発表区分を平野部と山間部に分割することと併せて、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、ハザードマップの制作と地域に対する適切な対応についてであります。 中・長期的な用水や調整池などの整備改修につきましては、市街地における浸水実績を踏まえ、緊急性の高い箇所から順に水路改修を実施しているところであります。なお、県において地元負担を伴わない土地改良施設豪雨対策事業として、令和元年度から山島用水路で水路改修を実施しているところでもあります。また、七ヶ用水はもとより、各地域の水門管理者に対しましても、適切な水門管理を実施するよう依頼しており、既存の調整池につきましては、パトロール等により施設の状況把握を行い、適正に機能するよう管理に努めているところであります。加えまして、近年の気象変動の影響による水害の激甚化・頻発化に備えるため、流域治水への転換を進めており、関係者と協働して総合的な水害の軽減に努めているところであります。 なお、新たなハザードマップの作成についてでありますが、現在、県において新たな小規模河川を含めた洪水浸水想定区域図の作成に着手しており、その区域図が示され次第、作成してまいりたいと考えております。 以上です。
○中野進副議長 原議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほど御答弁いただきました。その中で１点だけ再質問させていただきます。 気象台との連携に関連いたしまして、観測所の設置でございますが、いろいろ基準があって難しいということでございます。それは、確かに国の機関でもありますし、いろいろな条件なり基準があるんだろうというふうに思います。ただ、これだけ広い白山市ですので、これは平野部に必要だというのは、先ほど申しました昨年の上田議員も同様の趣旨で、これだけ広い白山市に１つは要るんじゃないかということでございました。私も全くそれは同感するところでございます。ただ、なかなかその難しい観測所を要望しつつも、ずっとなかなか設置されないということであれば、次善の策というものも検討していってはどうかなと、独自で雨量計を設置するとか、あるいは用水の管理する側にそういったことを働きかける、あるいは協働してそういった次善の策となるようなもの、そういう設備なり装置であったりというものをしていくという、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。再質問です。
○中野進副議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 今ほどの再質問にお答えします。 観測所の設置基準につきましては、降水量を観測する観測所は約17キロメートル間隔、また降水量に加えて風速や気象・日照時間を観測するような観測所も21キロメートル間隔というような、それぞれ基準もございます。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、広大な市域を有する白山市において、平野部と山間部の情報発信ですね、そういうものを分割していくということも引き続き要望もしてまいりますし、議員がおっしゃいました、そういう次善の準備ですね、そういうものが今後どういうふうなことができるのか、気象情報アドバイザーの活用とかということも念頭に入れておりますので、そういうことも含めて、また気象台と御相談してまいりたいと思います。 以上です。
○中野進副議長 原議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） アドバイザーも含めて、いろいろ総合的にどういう策が有効かということも、ぜひ早急に御検討いただきまして、またその状況というものも教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 開業まであと２年を切りました（仮称）西松任駅につきまして、開業前の機運の醸成を図ることについてお聞きいたします。 私、個人的には、その周辺地域に住むということもありまして、この西松任駅開業については大変大きな期待をしている者の一人でございます。自分自身にとっては、2015年の新幹線が金沢に来たときと同じぐらいの出来事だというふうに思っております。一生のうち、こういった鉄道の新駅というものを身近に迎えるといったようなことは、なかなか経験できないことかなというふうに思っております。しかしながら、この新駅周辺地域におきましても、まだまだその認識といいますか、そういう機運が醸成されていないなというふうに感じることが大変多くございます。極端な話をすれば、新駅開業を知らない人もまだいたり、あるいはどこにできるのかということを聞かれるような、そんなこともあるぐらいでございます。開業後の乗降客数というのは非常に大事な要素だというふうに思っております。特にこの新駅周辺地域住民の方には、高い頻度でこの新駅を利用していただきたい、そういうふうに思っております。 そういった観点から、機運醸成のための取組が今度大切になってくると思っております。例えば細かい点になりますけれども、今の工事現場を見てみますと、真っ白な仮囲いで囲まれております。少し殺風景といいますか、何の工事かなというような印象を受けるような現場でございます。よく最近見ますけれども、この仮囲いの一部が透明な板になっておりまして、その工事の進捗というものを見ることができるとか、完成パース図であったり、あるいは周辺の小学校の児童の描いた絵が描かれていたりだとか、そういったような、今、現場というのは非常によく目にするわけでございますが、この西松任駅の現場に関しても、同じようなことができないのかなというふうに、見るたびに思います。ただ、この点につきましては、既に市としても施主・施工者と同様の交渉をしているようにお聞きしておりますので、これからまたぜひともそんなふうになるようにお願いをいたします。 先日、新駅開業につきまして市のお話をお聞きする機会がございました。その中で、2018年３月に開業いたしました高岡やぶなみ駅との比較で、その新駅のお話を聞かせてもらいました。この高岡やぶなみ駅、乗降客数見込み１日当たり約1,600人という計画で開業を迎えたわけでございますが、現状ではその約半分の乗降客にとどまっているというふうにお聞きをいたしました。ただ、この駅の周辺の整備計画がまだ進行中でございますので、完成した場合の１日1,600人ということでございますから、今後、またこれが伸びていく可能性はあると思いますけれども、西松任駅に関しましては、当初から見込みどおりになるようにしていきたいなというふうに思っております。また、この開業と同時に、新幹線、県内全線開通ともなるわけでございますけれども、この辺につきましては、石川県は、このイベントを切れ目なくという姿勢だというふうに先日新聞でも報じられておりました。これに埋没してしまわないよう、むしろ便乗するくらいの取組を期待するものです。特に周辺地域の住民の関心を高め、新駅が効果的に機能するよう、また加賀笠間駅が最寄りとなります（仮称）ビジターセンターも関連してくると思われますし、この（仮称）西松任駅開業までのイベントであったり、ほか機運醸成のための計画についてどのように考えているのか、市の答弁を求めます。
○中野進副議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 （仮称）西松任駅の開業前における機運の醸成についてお答えをいたします。 （仮称）西松任駅につきましては、出城や千代野など周辺５地区の皆様からの強く熱い要望を受け、事業に着手したものでございます。また、５地区では、新駅利用の促進と利便性の向上を図るなど、鉄道と共生するまちづくりを推進する目的で、白山市在来線新駅（仮称）西松任駅建設促進協議会を設立し、活動されております。 市におきましても、議員御指摘のとおり、鉄道を持続可能なものとするためには、近隣住民の意識醸成は重要であると考え、駅名公募のチラシに新駅の概要を掲載し全戸配布するなど、事業の周知に努めてきたところであります。しかしながら、議員の御指摘では、新駅の開業時期や設置位置を御存じない方がいらっしゃるということでありますので、引き続き、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。具体的には、工事現場の仮囲いを活用してＰＲ等できないか、広報等を通じて工事の進捗を周知できないかなど、工事の実施主体でありますＪＲ西日本に相談してまいりたいというふうに考えております。さらに、事業のＰＲイベントとして現場見学会などの
開催につきましても、ＪＲ西日本へ相談してまいりたいというふうに考えております。また、地元協議会等におきましても、地元での機運醸成に向けた活動を取り組まれるものと期待しておりますので、その活動に対しましても、できる限り協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 原議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほど答弁をいただきました。 私も地域住民の一人として、その機運醸成であったり、あるいは啓蒙啓発そういったことに取り組んでまいりますし、そういった尽力は一生懸命させていただこうというふうに思っております。また、そういった意味では、その周辺の地域と市との連携というものも非常に大切になってくるかなというふうに思っております。いずれにしろ、これからそういったことが本当に具体的になって、地域からも具体的な要望だったり、またいろいろな提案も出てくるのかなというふうにも思っていますし、また、そういったところをよく連携、緊密に手を取り合って、この新駅が本当に開業もその後もずっと大成功するようにというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○中野進副議長 原議員の質問は終わりました。 次に、山口議員の質問に移ります。 10番、山口俊哉議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 議席番号10番、山口俊哉です。 昨日、上田議員、今日の午前中、寺越議員も質問に取り上げていましたけれども、今、本当に物の値段が上昇をしています。円安の影響もあり、今後も食料品を中心に１万品目以上の品物、生活必需品と言っていいと思いますが、その生活必需品の値段が上がるというふうに言われています。生活必需品は、生活のために必要なので、高くなっても買わざるを得ないという状況になります。そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界の多くの国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。国民生活を支えるためにも、この日本でもやはり消費税の減税が必要じゃないかなということを申し上げまして、通告に従い質問したいというふうに思います。 まず、コロナ対策です。 市として、国の復活支援金を受けている事業者に対して上乗せ補助をし、直接支援をしています。大変いいことだというふうに思いますが、十分な金額にはなっていないということです。また、ゴールデンウイーク、少し客足が戻ったというふうに言われておりましたが、やはり５月になって消費がなかなか伸びない、お客さんがなかなか入ってこない、そういった声を聞いています。やはり苦しい経営となっている事業所へ、さらなる直接支援を行ってはいかがでしょうか。 また、２年連続、地域応援券事業を行い、需要喚起を図ってきました。今年もそういった需要喚起のための施策を行ってはいかがでしょうか。市の見解を求めたいと思います。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 コロナ対策についてお答えをいたします。 初めに、苦しい経営となっている事業所へのさらなる直接支援を行ってはいかがについてであります。 本市では、さきの４月補正予算で御承認をいただき、現在、国及び県の事業復活支援金の受給者に対し市独自の上乗せ支給をし、事業者の事業継続・回復を支援しているところであります。さらなる直接支援でありますが、２度にわたるまん延防止等重点措置の延長により、観光・飲食業などが引き続き厳しい状況にあり、特に売上減少幅が大きい事業者から苦境を訴える声があることから、コロナ前と比較し経営が悪化した事業者に対し支援する必要性を感じております。 そうした中、県は、６月補正予算において国の受給額の２分の１までを上限に事業復活支援金の拡充を行ったところであります。こういった状況を踏まえ、本市といたしましても、事業復活支援金のさらなる拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、今年も需要喚起のための施策を行ってはいかがかについてであります。 これまでのコロナの影響のほか、ウクライナ情勢の長期化による原油価格、原材料費、物価の高騰により、産業界のみならず市民生活においても大きな影響が出ております。個別の案件に対する支援は厳しい状況ではありますが、市全体として需要喚起を図るための施策は必要であるというふうに考えております。地域経済が回る効果的な施策の実施については、早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 必要性があるということで、拡充をしていきたいということですけれども、早急にということなので、この６月会議にそういう提案があるのか、あるいは７月以降になるのか、少しそのあたり分かることがありましたら答えてもらえればと思うのですけれども、再質問です。
○中野進副議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 再質問にお答えをいたします。 現在、時期や拡充内容などについて検討を進めているところでございますので、６月にはちょっと難しいかなと、７月以降になろうかなというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 市長も申しておりましたが、物価高で結構皆さん大変で、冒頭申したとおり、消費税増税になっているというようなところも含めて、なるべく早くぜひお願いしたいなということと、全体にということで、また昨年、おととしのような地域応援券、大変いいなというふうに思うんですけれども、ぜひできるだけ多く、2,000円ずつ配っていましたけれども、１人3,000円とか4,000円とか少しでも上乗せをできれば、本当に市民生活を支えることにもなっていくと思いますので、11万都市で2,000円で２億円余りの、去年、おととし、そういった額だったと思うんですけれども、３億円、４億円と、どこのところまで出せるのかというところはありますけれども、ぜひ早急に対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 物価高騰に対する支援ということで、この物価高騰に対して５月会議で市は、子育て世帯あるいは非課税世帯への支援というものを行ってきました。しかし、単価が決まっていて、物価が高いからといって価格に転嫁できない業種があります。例えば保育所を運営している法人であったり、あるいは障害者施設、介護施設などの事業者などは、単価が決まっていて必要経費、ガソリン代が上がった、あるいは食料費が上がったといっても、それを価格転嫁で吸収できないというようなことになってきます。そういった事業者に対しても、やはり何らかの支援が必要ではないかなというふうに考えます。市の見解を伺いたいというふうに思います。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 物価高騰に対して価格転嫁できない保育、障害者、介護施設事業者等に対して支援してはについてお答えをいたします。 初めに、保育施設につきましては、物価高騰を受け給食に係る食材費が値上がりいたしており、保育施設ごとに食材を吟味し、物価高騰の影響が最小限にとどまるよう工夫し、給食を子供たちに提供いたしております。今後、各保育施設の状況をお聞きし、小・中学校と同様に、給食費に関する保護者の負担が増えないよう支援してまいりたいと考えております。 障害者施設及び介護施設につきましては、国の制度設計の中で実施されております。サービスの料金はその中で定められており、これまでも増税や、あるいは社会情勢の変化に対応するため、それぞれの法律に基づき改定をされております。今般の物価高騰につきましては、そうした制度の中で対応されるものと考えております。そうした制度の中で対応されない実質的な負担増が生じるものにつきましては、方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 保育所のほうは、給食をということで、提案理由の説明で市長は、小・中学校の給食は上昇分は支援していくという話でしたけれども、保育所もやるということで理解しました。 あと、例えば保育所などで冷暖房費、電気代が上がるとかそういったところについては、これは価格上昇分は何らかの方法で解消できるものなのでしょうか。再質問したいというふうに思います。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 特に保育所に関します公定価格につきましては、内容については人件費あるいは管理費、事業費等が含まれておりますので、そういうものも含まれているというふうに理解いたしております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 介護施設と福祉施設と同様に、国のサービス改定があるのではないかということでよろしいのでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 今ほど言いました介護報酬の改定を見ましても、通常３年に一度の改定のところを、例えば消費税の引上げがあったりとか、社会情勢が大きく変わったりとか、それは３年を待たずに改定されておりますので、そういうことと同様に対応するものと期待いたしております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 分かりました。事業者が事業継続できなくなるというのは、白山市の福祉にとって大変マイナスになりますので、国がある程度基準を変えていった、きちっとそこで対応できるかできないかしっかり判断をして、部長が今申されたように、ちょっとここは足りないなというところは、やはり市としても支えていくということでぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 恐竜化石についてです。 福井県勝山市は手取層群から大型の恐竜化石の発掘が相次ぎ、これは大きな話題になっています。白山市には、この勝山市と共通する手取層群があり、発掘に力をいれると勝山市のように大型の恐竜化石の発掘が可能というふうに専門家から聞きました。市単独で発掘するというのはなかなか難しいかもしれませんが、県の協力も得て、今まで以上に発掘に力を入れるというのはいかがでしょうか。 また発掘後、岩石から化石を取り出すクリーニングが大切というふうに聞いています。化石を発掘してクリーニングをする、それを基に専門家に研究してもらう、この体制をしっかりとつくることが必要ではないでしょうか。調べてみますと、本市の化石のクリーニング体制は整っておらず、ほとんどできていないというふうに感じました。これでは、今後、研究が進まない状況になるのではないでしょうか。この化石クリーニングへの人的増強を行ってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 恐竜化石についてお答えをいたします。 初めに、発掘に力を入れてはについてであります。 まず、ライントンネルの工事で生じた掘削岩石の調査でありますが、平成９年から本格的に着手し、これまでの25年間で多くの動植物化石とともに恐竜の歯や爪などの化石も発見されてきました。その中には、専門家の研究により、新種の草食恐竜として、アルバロフォサウルス・ヤマグチオロウムと命名された頭骨の化石も含まれており、我が国、ひいては世界の古生物学の発展に大きく寄与してきました。 このように、桑島化石壁に代表される市内の手取層群には、白亜紀の化石がよく産出されることが知られております。先般も、尾口地域の目附谷における現地調査で、足跡化石が発見されました。これを解析した結果、大型肉食恐竜の足跡であることが判明いたしました。これを弾みとして、大型恐竜の骨格、化石そのものが近い将来、発見されることを大いに期待いたしております。そのためにも、ライントンネルの岩石調査と並行して、今後も手取層群の地道な調査を継続するとともに、大規模な発掘調査に進展することがあれば、国・県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、化石クリーニングの人的強化についてであります。 クリーニング作業は高い技術と経験が必要であり、古生物学の研究発展には欠かせないものであります。平成30年に本市で発表したシラーペトン・イサジイは、たった２センチ四方の岩石から頭の骨のパーツを削り出したもので、新種と判明した発見例であります。こうした世界的発見も地道なクリーニング作業の賜物と言えます。 しかしながら、県内にはこうした人材は限られており、将来に向けた人材の育成並びに人員の確保は大きな課題でありますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 国・県と連携して大規模な発掘にというようなお話でございましたが、午前中、寺越議員のほうから、馳知事等の話もありましたけれども、やはりそういう知事にちょっと働きかけてみるとか、そういったことができないのかというのが１つ目の再質問と、もう一つ、人的配置ということで、白峰村当時に、化石の専門員ということで役場職員に採用した方が今も白山市役所職員でいらっしゃると思うんですけれども、そういった人の力を借りるというようなことはできないのかということで、２点再質問したいと思います。
○中野進副議長 山田市長。
◎
山田憲昭市長 今回、目附谷で発見された恐竜の材料につきましては、新たなものでもありますので、ここはひとつ、そういった国・県の連携が取れるような形はできないかということを言いたいと思いますし、桑島化石壁も一時期、県の協力も得ながらやっておりました。今度は新たなファクターができましたので、これは県にも少しどういうことができるのか訴えていきたいなというふうに思っております。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 もう１点の化石専門職員の件であります。 今、文化財保護課に、恐竜パークを兼ねて１名専門員として活躍しておりますし、ジオパーク・エコパーク推進課にも１人配属して、地質を中心としながら、恐竜の件についても併せて活動を進めております。もう１名、白峰村時代に化石調査の、地質だと思いますけれども、そういった学校を卒業した職員もおります。そういった面については、また職員課等とも相談をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、クリーニングを含めて全体的な体制は必要だという認識でおりますので、一歩前へ進むことができれば、現場の作業もまた一つ進むのかなと思いますので、そのあたりは調整をしていきたいというふうに思います。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） ４月に新種の足跡化石が見つかったということで、先月、恐竜ツアーということで、実際に見てきました。福井県の恐竜博物館もちょっと行って見させてもらいましたし、あとテレビで録画して、化石のテレビ番組は結構ありますので、そういったものも見て、少し勉強もしながら化石ツアーを楽しんできたのですけれども、白峰の場合はクリーニング室へ行ったら人形が置いてあって、ああ、こんな感じでやるんだみたいな。福井県のほうは実際、人がやっているのを見ることができるというようなとこで、やはり人的なところでどうなのかなということをすごく感じました。 県とのほうについては、ぜひ市長にお願いをしまして、何とか県の協力も得て、大規模な発掘ができないかなということを思いますし、人的配置につきましても、市役所内全体のバランスはあると思いますけれども、ぜひ配置をして、そういったものを休みの日に見に行ったら、実際作業をしている人の姿が見られるとか、やはりそんなことが必要じゃないかなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。 では、次の質問です。 今、申し上げました白山恐竜パーク白峰についてです。 白山恐竜パーク白峰は、化石発掘体験ができる重要なジオポイントになっています。しかし、設置から30年が経過し、老朽化が進んでいます。また、冬季は積雪のため閉館となっており、残念ながら１年を通じて楽しむことができません。設置場所も含めて、リニューアルを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。また、恐竜好きの市民の方はたくさんいらっしゃいます。恐竜ファンクラブなどをつくって、そういった恐竜好きの方の意見を取り入れて、ソフト面の充実を図ってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 白山恐竜パーク白峰についてお答えいたします。 まず、設置場所を含めたリニューアルについてであります。 先般公表いたしました目附谷で発見された恐竜足跡化石の関連展示や展示スペースのリニューアルなどにより、今年のゴールデンウイークには家族連れを中心に大変多くの方々が来館をされました。また、冬季は積雪により閉館しておりますが、白山恐竜パーク白峰は白山手取川ジオパークの拠点施設でもあり、年間を通しての開館が望ましいとは思います。さらに、オープン後30年が経過し、館内施設や屋外遊具などの老朽化が進んでいる状況にあります。こうした中で、設置場所を含めたリニューアルにつきましては、費用面をはじめ多くの課題があることから、有利な財源の確保など研究を進めたいと考えております。 次に、恐竜ファンクラブの募集についてであります。 現在、白山恐竜パーク白峰を拠点として、一般ボランティアで構成された桑島化石調査隊が化石調査の一翼を担っており、その成果は研究資料や施設の展示に反映されております。しかしながら、桑島化石調査隊はファンクラブや友の会のような仕組みではないため、多くの方々に応援していただけるような組織づくりについては検討していきたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 有利な起債ということになれば、過疎債というものが、あと５年、６年の間に終わるというようなところも含めて、今、山の上のほうにありますけれども、あれを下に下ろすというようなことも考えてもいいのかなと思いますし、今後研究をしていくということで、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。 日本ジオパークもそうですし、世界ジオパークも、恐らく、何年かごとに更新があるかなと思います。そのときの学術的な部分で、やはり化石は大変大事だというふうに思っておりますが、そのあたりはどういうふうに捉えているのか再質問したいと思います。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ジオパークが今ユネスコに世界申請をしている状況の中で、白山手取川ジオパークの中で世界的価値というものを一つ示すことが重要であります。その一番が桑島化石壁、化石ということであります。当然、その恐竜化石も同様の扱いだというふうに思います。今、申し上げた桑島化石調査隊のような一般ボランティアの活動というのは、大変な評価を受けると思いますし、併せて施設の中でどのようなイベントを組むとか、どのような活動をしているかということも高い評価を受けるものだと認識をしております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 何年かに１回の更新等々で、ジオパークをどれぐらい利用しているんだ、周知度はどうなんだというようなところの中でも、やはりこういう組織をつくって、ソフト面、活用をしっかりやっていますよということ、あとハード面でしっかりと研究がされていく、新しいものがまた見つかっていく、そういったことは、この白山市にとってもすごく大事なことだというふうに思いますので、そういったことを、今、十分認識されているという共通理解ができたかなというふうに思っております。ぜひ、市長には、県も巻き込んで、何とか大きい化石が出ればなということを期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ジオパークのＰＲについてです。 今、部長からもありました世界認定を目指しています白山手取川ジオパーク。今も様々な周知が行われておりますが、さらなる周知方法として、北陸鉄道石川線にジオパークラッピングの電車を走らせる、あるいは通勤通学に利用する北陸鉄道のバスをジオパークラッピングして走らせる、こういったのはいかがでしょうか。これは多くの県民の方や観光客の目にも留まり、大変有効な周知方法ではないかなというふうに考えますが、市の見解を伺います。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ジオパークのＰＲについての御質問にお答えいたします。 白山手取川ジオパークでは、ユネスコの世界認定を目指し、様々なＰＲに努めております。中でも、多くの人が利用する駅や空港、電車、バスなど、公共交通を活用した広告宣伝、ＰＲにつきましては、一定の効果が期待できることから、ＪＲ松任駅をはじめ、金沢駅、小松空港などにおいて、エリアマップの設置やデジタルサイネージ広告により、積極的にその活用を進めております。 また、北陸鉄道石川線や北陸鉄道バスにおきましても、電車のヘッドマークやバスの側面広告などにより、白山手取川ジオパークのＰＲを行ってきたところであります。加えて今年度は、記念撮影ができる顔出しパネルを鶴来駅に設置するほか、金沢駅発着の定期観光バス白山めぐりのフロントマスクをジオパーク仕様にするなど、さらなる充実を図ることにしております。 議員御提案の電車やバスのジオパークラッピングにつきましては、多くの人の目に留まりやすく、ＰＲ効果が大変大きいと思います。しかしながら、電車のラッピングにつきましては、いしかわ景観総合条例において一定の規制があり、実施にあたっては別途許可が必要となること、バスのラッピングにつきましては、デザインの制作、施工及び広告掲載費用がかなり高額であることなど、課題が多く、実施にあたりましては、費用対効果も考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 費用対効果が一番の問題だなというふうに思うんですけれども、石川線の列車、ぜひこれは進めたらどうかなと、それだけで人が呼べるのではないかなと。午前中、寺越議員からありました、赤字でというようなことを北陸鉄道が言っているということですけれども、そのラッピングした電車に乗りたいというような、それも観光資源になる、そういうふうに思います。ぜひ、慎重に検討ということなんですけれども、ぜひ費用対効果、そういったことも含めて、また庁内で検討をお願いしたいなというふうに思います。 では、次の質問です。 プラスチックの再利用についてです。 脱炭素の取組の一つとして、プラスチックの再利用があります。本市では、容器包装プラスチックを回収しまして、固形燃料にして活用していますが、これは残念ながら再利用とはなっていません。国のほうもプラスチックの再利用を推奨するため、プラスチックごみの一括回収に対して交付金を交付するというふうに聞いています。本市でも、プラスチックごみを一括回収してプラスチック資源化する仕組みを、民間業者も巻き込んで構築していってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○中野進副議長 寺師市民生活部長。 〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕
◎寺師まゆみ市民生活部長 プラスチックの再利用についての御質問にお答えいたします。 民間業者を巻き込んでプラスチックごみを一括回収し、再利用する仕組みの構築についてであります。 本市では、家庭から出されるごみのうち、リサイクルが可能な資源を有効活用するために分別収集を行っており、ペットボトルにつきましては、回収事業者において、粉砕、洗浄による中間処理を施した後、再生処理事業者に渡され、卵梱包パックなどに再商品化されております。また、容器包装プラスチックについては、市内の事業者において固形燃料として活用をしております。それ以外のプラスチック製品については、現在のところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。 現在、回収したプラスチックごみは、プラスチック資源として再生することができる施設は、市内はもとより県内にもない状態でありますが、今後も国からの新たな情報を注視し、石川中央都市圏等で連携しながら、先進地事例の研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 昨日、吉本議員のリサイクル率の質問がありまして、18％程度にとどまっているということで、ここを上げるには、やはりこのプラスチックを再利用していくということは大変大事だというふうに思います。残念ながら、その企業が県内にないということで、どこかそういう研究をしている、あるいはそういったことをやっている企業を誘致するとか、そういったことも含めて、中央都市圏で少し大きな枠組みでやっていきたいということですけれども、そこの中で、ぜひプラスチックも再利用していくという流れをつくっていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の質問です。 宅配ボックスの購入補助についてです。これは何度か質問をして、そのたびにやらないというような答弁をいただいていますが、コロナ禍にもあって宅配需要は高まっているし、しかし不在の場合は再配達すると。今、燃料費は上がっていて、再配達も大変だと運送業者さんが言っていると。あるいは再配達が少なくなると、二酸化炭素の排出が抑制されて、大変抑制効果が高いというふうに言われています。本市ではゼロカーボンシティへの取組の一つとして、宅配ボックスへの購入補助制度を新設すべき時期に来ているのじゃないかなというふうに思うのですが、市の見解を伺います。
○中野進副議長 寺師市民生活部長。 〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕
◎寺師まゆみ市民生活部長 宅配ボックス購入補助についてお答えいたします。 二酸化炭素の排出抑制のため、宅配ボックスの購入費補助をしてはとの御質問についてであります。 インターネットを利用した通信販売が、コロナ禍を経て、より日常的になったことに伴い、宅配便の取扱個数は年々増加しており、再配達の削減は二酸化炭素排出量の削減の観点からも、取り組むべき課題となっております。議員御提案の宅配ボックスは、留守中でも荷物を受け取れることから、再配達の削減に効果があるものと考えられます。しかし、玄関先に固定して設置する場所が必要なことや、保管する温度、容量によっては受け取りができないなど、宅配ボックスの設置のみでは解決できない課題もあることから、まずは利用者自身が再配達を減らす意識を持つことが大切であると考えています。 近年は、物流企業のサービスも進化し、配達予定の確認や日時指定等、変更がメールやＳＮＳで簡単にでき、在宅時間に合わせて受け取りができるようになっております。また、コンビニや宅配ロッカーなど自宅以外での受け取りや、置き配、折りたたみ式の置き配バッグなど、多様な生活スタイルに合わせた受け取り方法を選ぶことも可能になったことから、補助制度の導入につきましては引き続き研究してまいりますが、まずは再配達削減意識の醸成など、脱炭素に向けて市民ができる取組について周知・啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） いつも後ろ向きな答弁で本当に残念なんですけれども、宅配ボックスを設置している戸建ての家、あるいは集合住宅なんかでも結構増えてきているように私自身は感じていて、やはりそういったところを少し後押ししてあげるだけで、もう少し設置が増えて、再配達がうんと減るというようなことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、部長がおっしゃるとおり、スマートフォンでいつ届きますみたいな通知が来たりとか、そこで変更ができたりとか、運送業者のほうもいろいろ手は考えているということでございますけれども、それでもどうしても空けなきゃならない急用ができたりとかというようなこともありますので、何とかならないかなということを思いながら、次の質問にいきたいと思います。 空き家バンク制度についてです。 市内にも空き家が多数存在しますが、その空き家を利用した空き家バンク制度がなかなか普及をしていきません。これは空き家の登録がやはり少ないということが原因ではないでしょうか。 登録を促進するため、富山県の氷見市では今年度から空き家バンク登録奨励金事業を始めています。空き家バンクへの登録を促すために、空き家バンクに登録したり、あるいは成約、契約が成立した際に奨励金を支援するとのことです。本市でも空き家バンクへの登録を促す支援を新しく設けたらいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○中野進副議長 東企画振興部長。 〔東 俊昭 企画振興部長 登壇〕
◎東俊昭企画振興部長 空き家バンクについての御質問にお答えをいたします。 本市では、平成24年度に空き家バンク制度を創設し、平成28年度からは対象地域を
白山ろく地域から市内全域に拡大するなど、制度の利用促進を図ってきたところであります。 空き家バンクの登録件数を増やすことは、空き家の再利用と定住・移住を促進する上で大変有効であると考えます。本市の空き家バンク登録件数は、今年５月末現在で18件であります。この数字は、議員御指摘のとおり、決して充実しているとは言えない状況であり、登録件数を増やすことが課題であると思っております。その方策といたしまして、現在の本市の定住支援制度を拡充し、空き家バンク登録者に対する支援も盛り込むことができないか検討をいたしたいというふうに考えております。 また、併せて、空き家所有者の方へ地域の皆さんや地元の町内会などからバンクへの登録を呼びかけていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。 この質問をしようと思ったのは、氷見市でこういうことを始めたというのを知ったのもあるんですけれども、５月に鶴来商工会の総会がありまして、そこで、鶴来は今、新店舗進出ラッシュと、そこのマッチングをするために、家を貸す大家さんに、成約、成立したら、報奨金を払うんだと。これでもう今年１件決まっていて、もうすぐオープンするんだというようなことを鶴来商工会の総会で聞きまして、ああ、なるほどなと。その後、氷見市のこういう事例も聞きまして、やはりそういうことで後押しをするということもすごく大事なんだなと、あるいは有効なんだなというようなこともすごく感じました。ぜひ登録が増えるように、市のほうとしても、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問です。 奨学金の返還支援についてです。 給付型奨学金は増えてはきていますけれども、まだまだ貸与型奨学金、借りる奨学金が多数を占めています。コロナ禍もあって、貸与型の奨学金で大学に通っている学生は約半数、50％というような報道がございました。高校や大学を卒業後、奨学金の返済が大きな経済的な負担になっています。 そこで、若年層の定住支援策の一つとして、この奨学金の返還支援制度を創設してはいかがでしょうか。調べてみましたら、山梨県の韮崎市では、今年度、市に住民票があり、民間企業に勤務していることを条件に、最大年間20万円、５年間の返還支援制度を始めています。問い合わせて聞いてみたら、始めたところで、まだこれからなんですと、問合せは幾つかありますというようなことでした。本市でもこのような奨学金の返還支援制度を新設してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 奨学金の返還支援についてお答えいたします。 地域の就労者の確保、移住・定住促進を目的とした奨学金の返還を支援する制度は、若者の人口流出を防ぎ、Ｕターン・Ｉターンが期待できる施策として、県内の自治体を含め、全国に事例があります。こうした奨学金の返還を支援する制度は、定住促進に効果があり、期待できる施策であり、近隣自治体の取組の中には、奨学金返還支援制度を実施している地元企業に対して市が支援を行うといった事例もあります。 このような奨学金の返還支援制度は、市にとっては定住促進、また企業にとっては人材確保の観点から、非常に有意義な施策でもありますので、今後、本市の移住・定住化促進をさらに進める上で、官民協働での制度導入ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 奨学金の返還が大変厳しいというような状況もあって、こういう支援があるということで、住んでみよう、あるいはそういう企業に勤めてみようということは十分考えられます。今、市長言われたように、官民合わせてということで、ぜひ進めていくようよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 教員の時間外労働についてです。 2020年に公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、教員の時間外労働時間の上限が月45時間、かつ年間360時間と法に定められました。それから２年が経過して、石川県でもようやくこの４月から、教員の時間外労働時間の上限を定めた規則が制定されました。石川県立学校で働く教員にこの規則が適用されます。本市立学校で働く教員にも適用するように、本市でも教員の時間外労働時間の上限を規定する規則を制定してはいかがでしょうか。また、現状では時間外労働時間の上限を守ることは大変難しい実態があります。児童・生徒と直接関わることや、授業や授業準備の業務は削減できませんが、それ以外の業務を大胆に削減してはいかがでしょうか。特に校内研究は負担が大きいと聞きます。市教委の見解を伺いたいと思います。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 初めに、時間外労働時間の上限を定めた規則を制定してはについてお答えをいたします。 県の教育委員会が定めました教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則は、業務量を管理し、教職員の健康を確保することで、教育水準の維持向上につなげることを目的に制定されたものであります。本市においても、規則を定め、目標値を明確にすることは、大変意味のあることと考え、県のものを参考に、規則の制定に向けて検討したいと思っております。 次に、時間外労働時間の上限を守るため、業務の大胆な削減をしてはの質問にお答えをいたします。 学校現場からは、議員御指摘のとおり、校内研究に多くの時間が費やされていると聞きます。加えて、校内研究に限らず、各種会議にも多くの時間を費やしているのも現状であります。今後も会議の精選を進めるとともに、校内研究等、研修会の在り方について、過度の負担にならないよう対応することが必要であると考えております。また、教職員の働き方について、どこに負担を感じているか、また、さらに削減できるものがないか等、現場の声を聞き、削減可能な具体について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 県のほうが４月に制定して、もう始めているということで、市のほうもこれやらないと、ちょっとおかしなことになってしまうのかなというふうに思うのですが、何か少しスケジュール的なことで、例えば２学期からとか、年明けてからとか、何かそのあたりのことがあったら教えてほしいというのが一つと、現場の声を聞きたいということだったのですが、管理職からもそうなのですが、やはり教職員の皆さんからしっかり声を聞いてほしいというふうに思うのですが、２点、再質問です。
○中野進副議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 再質問にお答えいたします。 いつからかということでございますが、できるだけ早い時期に制定したいなということを思っております。周りの状況等も確認をしながら進めたいということを思っております。また、現場の声につきましては、管理職のみならず、広く先生方にも、例えば学校訪問等の折、聞けるときに聞いていきたいなということを思っております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 先月の全員協議会で昨年の時間外労働の様子、資料、教育長のほうからも提示がありましたけれども、あれを見ていたら、到底この時間は無理ですよね。ですから、そうなったときに大胆に削減するということを、ぜひ、教育長も分かってはいるとは思うので、大いに期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、最後の質問です。 中学校の部活動の地域移行についてです。 文部科学省では、休日の部活動について、2025年度までに地域移行を図ることとしています。地域移行とは、学校以外にクラブチームなどの団体をつくって、そのクラブに生徒が所属して部活動を行うということをいいます。これを受けて、市教委としては、休日の部活動の地域移行をどのような予定で進めていくのか見解を伺います。 この部活動の地域移行を進めるには、受皿が必要ですので、市のスポーツ協会や文化協会などと連携して、活動団体をある程度準備する必要があります。そのためには、市の教育委員会だけで準備できないんじゃないかなと。スポーツ協会や文化協会を所管する観光文化スポーツ部等々と連携して準備を進めていく必要があるというふうに思います。まず、市役所内に部活動の地域移行のための組織をつくり、その後、民間も巻き込んで協議会などをつくって、準備を進めていったらいかがでしょうか。市教委の見解を伺います。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 初めに、休日の部活動の地域移行の予定についてお答えをします。 休日の部活動の地域移行については、先日、５月31日に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言がまとめられました。そこでは、まず、休日における地域のスポーツ環境の構築を着実に進めていくこととされています。 本市におきましては、令和元年度より、市役所内部の関係部署と部活動の運営方法等の在り方について話合いを進めてきました。さらに令和２年度には、白山市の中学校体育連盟・中学校文化連盟を交え、さらに令和３年度には、市ＰＴＡ連合会にも参加していただき、地域移行に向けて、指導者の確保や受皿の整備等について話合いを進めてきたところであります。 今後は、国・県の動向を見ながら、本市が目指すべき姿、その方策を明確にしていきます。なお、文化部については、今後、文化庁より提言がなされる予定ですので、そちらを参考に運動部と同様に進めてまいります。 次に、地域移行を進めるための協議会についてお答えをします。 協議会の設置については、スポーツ庁の提言どおり、地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を行う担当部署、総合型スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチームなどの地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置していく必要があると考えています。本市におきましても、国・県のモデル地域の実践を参考に、関係部署等と状況を共有し、協議会の在り方を話し合っていきたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） この休日の部活動の地域移行ということなのですけれども、結局休日だけにとどまらなくて、当然平日も地域移行をしていくというふうに私は思っています。 その辺、教育長はどういうふうに思っているのか、再質問の１つ目です。 協議会をつくっていかなきゃいけないということなのですけれども、文科省のほうは2025年にというふうに終わりがあるというか、ここからというふうに言っているのですけれども、協議会自体はどのぐらいのタイミングでつくって、やっていくようなスケジュール感というか、そんなものがもしありましたらお願いします。２点再質問です。
○中野進副議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。 今年３月に全国の中学校体育連盟のほうからクラブチームの、いわゆる全中、全国中学生大会の参加について認めるというような文書が出ております。ということで、大きく中学校の部活の在り方も変わってきており、休日のみならず平日におきましても、子供たちはいろいろなクラブチームとか、いろいろな団体で実際のところ活動をしております。今までは全員入部という形で、平日もどこかの部に入部という形を取っておりましたが、今後この辺についても検討が必要だなということを思っております。 また、協議会につきましては、今年度中には方向性をしっかり示していきたいなと。協議会そのものの設置については、来年度以降になろうかなと思いますけれども、どういう形で協議会を開いていくのか。先ほども申しましたが、国や県のモデル事業等の状況も確認しながら慎重に進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 中学校の部活動を地域移行するということは、今教育長の答弁も聞きながら、本当に大改革になるというふうに思います。そのときの地域の受皿的なものをある程度しっかりと市の教育委員会としても、協議会の中で準備していく責任が一定あるように私は思っていますが、その辺、教育長、市教委の責任というようなところについてはどのようにお考えでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。 当然子供たちの活動でございますので、教育委員会としましても、当然その責任を重く受け止めておるところでございます。 以上です。
○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 特に文化部を私はすごい期待していまして、白山市は、１市２町５村が合併したということで文化会館が３つもあって、それぞれ地域でそういった活動がいろいろできるのではないか。今市内で演劇部というのは、ほとんどないわけですけれども、そういった演劇部ができたりとか、そういう文化的な活動が文化都市白山という中で、学校ではなかなか背負い切れなかったものを地域移行することで文化的な活動が物すごく将来性があるというか、可能性があるというか、そういったことを思っています。 この協議会の中でも、しっかりと市教委の責任の下でスポーツだけではなくて、文化のほうもしっかりとした受皿をつくって、よりよいものに、ぜひしていってほしいなというふうに思いますし、中学校の教員の中には部活動の指導がしたくて教員になったという方も少なからずいます。そういった方は、勤務時間が終わったら、地域のクラブの指導者に行けるような形が本当に望ましいなというふうに思っておりますので、ぜひそういったことも、教育長も念頭にはあるかなと思いますけれども、ぜひ進めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、以上で質問を終わります。
○中野進副議長 山口議員の質問は終わりました。 次に、宮岸議員の質問に移ります。 17番、宮岸美苗議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 日本共産党の宮岸美苗です。 今回最後の質問者になりました。毎回の一般質問で議員のほうから、この質問順番のくじ引の話題が必ず出てきます。それだけ議員の関心があるところだなというふうに思うのですけれども、遅い順番を引くと、本当にあいつは運が悪いというような感じが共通の認識になっているのですが、くじ運の悪い私としては、そういったとき言うんですね。議会の質問のくじ運ぐらい大したことないと、人生の運がよければ、それでいいんやというふうに言っておりますので、そういう広い人生観というか世界観で、これからも臨んでいきたいなと思います。 それでは、最初の質問ですけれども、ロシアのウクライナ侵略に関連して少し市長にお聞きしたいと思います。 戦闘が本当に長期化していて胸を痛めるばかりでありますけれども、ロシアは国連憲章を守れと、それから侵略やめよと、この１点で全世界が団結してプーチン政権を包囲して、引き続き追い詰めていくと、そうしていかなければならないなというふうに思っています。ただ一方で、我が国内では、このウクライナ侵略の危機に乗じてといいますか、敵基地攻撃能力の保有ですとか、核の共有の検討、こういった言葉が飛び交っております。新たな軍事的な緊張をつくり出すことは力対力、軍事対軍事の悪循環をつくり出して、戦争への道につながりかねません。 日本共産党は、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しまして、東アジア規模の包摂的な平和の枠組みをつくろうという外交ビジョンを示しておりますけれども、政治の役割というのは戦争を起こさないこと、そのための外交に知恵と力を尽くすことだというふうに思います。 核兵器の使用を前提にした核抑止の強化あるいは核共有などというのは、被爆国の政治家としては恥ずべきことだと私は感じております。むしろ我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核が使用されたら、どんなに非人道的な事態となるのかを世界に訴えて、核保有国の指導者に核を使うことはもちろんですけれども、核で脅すことも絶対にあってはならないと、許されないということをしっかりと発信することだというふうに思います。 そこで１点目は、平和首長会議に加盟されている市長の御見解を伺うとともに、政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、市長のホームページで、今回のウクライナ侵略に関連してのコメントや市長の思いなど発信してはいかがでしょうか。お尋ねします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 ロシアのウクライナ侵略に関してお答えをいたします。 初めに、その見解と核兵器禁止条約への参加を日本政府へ求めることについてであります。 私はロシアの
ウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす国際法や国連憲章の違反であり、ウクライナ国民の多くの生命が奪われていることは、人道上からも断じて容認できるものではないというふうに考えております。よって、ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し強く抗議をするとともに、ロシア軍の即時撤退及び国際法の遵守を強く求めるものであり、３月に市議会において決議されたロシア軍の
ウクライナ侵攻に断固抗議する考えと同じものであります。ただし、核兵器禁止条約への参加につきましては、国において慎重に判断されるものでありますので、今後とも国での議論を注視していきたいというふうに思っております。 次に、平和首長会議に加盟の市長としてのコメントをホームページで発信することについてであります。 市のホームページには、既に平和首長会議への加盟を知らせる周知文を掲示しており、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいくことを明記しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 今市長に御答弁いただいたのですが、市長が加盟していらっしゃる平和首長会議の行動計画には、それぞれの自国政府に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める、そういった要求活動をするとともに、まずは締約国会議へのオブザーバー参加を求めるというようなことも書いてあるのですよね。今月21日から核兵器禁止条約成立後の初めての締約国会議がウイーンで開かれるわけですけれども、ぜひその平和首長会議に入っていらっしゃる市長としてオブザーバー参加を求めてはいかがでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 山田市長。
◎
山田憲昭市長 岸田総理も核の被害に遭った広島出身であるということを毎回強く言っておられます。そういったこと等を踏まえながら、国においてしっかりと対応し、そして、やはり核兵器のない社会をつくっていく、そんなことを国として対応していただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 核兵器禁止条約の成立に尽力した被爆者の一人であるカナダ在住のサーロー節子さん、当時テレビの画面によく出た方なので、見たら御存じかなというふうに思うんですけれども、そのサーロー節子さんが首相にオブザーバー参加を呼びかけていらっしゃるのですね。参加国が何を話し合い、推進した国と反対する国との間にどんなギャップがあるのか、それをよく熟知しないと、日本政府がこの間言ってきた立場が異なる国と国とのかけ橋になるという、そういった仕事はできないだろうと。直接言葉を交わすことで新しい発見があるはずだから、ぜひオブザーバー参加してほしいというふうに訴えられたというふうに報道にありました。そういう意味では、日本政府の行動は非常に重要だと思いますが、こうした被爆者の思いを共有して、ぜひまた、市長会等々とも含めて、そういった機会をつくっていただきたいなというふうに思います。 ２点目の質問に移ります。 物価高騰から暮らしを守る対策をということです。 今山口議員もこれに触れられたんですが、この高騰が暮らしや、それから営業というか、なりわいを直撃する一方で、働く人の賃金は全く上がっていないと。それから、この６月から支給の年金は下がったということで、市民の暮らしも営業も本当大変だと思うのですが、夏に向けてまだまだ物価が高騰しますと。それで、ぜひ市民生活や営業を守る対策を講じることが求められていると思います。先ほど少し御答弁がありましたけれども、ぜひそういった対策を、今議会の補正予算には入っておりませんでしたので、ぜひ要望したいというふうに思います。 １つは、本市はコロナ対策として2020年度に水道料金の基本料金の免除、それから、また昨年度は原油価格高騰対策としまして、低所得世帯を対象に暖房に要する灯油購入への費用助成を行っています。今回の物価高騰の深刻さを受けて、夏から秋にかけての上下水道使用料の基本料金の減免ですとか、それからこの夏の熱中症対策として低所得者対象でエアコン使用に伴う電気料金への助成など実施してはいかがでしょうか。 それから２点目として、物価高騰を価格に転嫁できないと、とても転嫁できないと嘆いている業者の声も聞いておりますので、ぜひ生産者、それから中小事業者への市としての直接支援策を求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 物価高騰から暮らしを守る対策をについてお答えいたします。 初めに、物価高騰対策としての下水道料金の減免と低所得者対策の熱中症予防としてのエアコンの電気料の助成についてであります。 これまでのコロナの影響のほか、ウクライナ情勢の長期化による原油の価格、原材料費、物価の高騰により産業界のみならず、市民生活においても大きな影響が出ております。個別の案件に対する支援は難しい状況でありますが、市全体として需要喚起を図るための施策は、必要であるというふうに考えております。地域経済が回る効果的な施策の実施について、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、あらゆる分野で経営を圧迫している物価高騰に対する生産者・中小事業者への直接支援策を求めたいについてお答えいたします。 本市では、さきの４月補正予算で御承認をいただき、現在国及び県の事業復活支援金の受給者に対し市独自の上乗せ支給をし、事業者の事業継続・回復を支援しているところであります。さらなる直接支援でありますが、二度にわたるまん延防止等重点措置の延長により、観光、飲食業などが引き続き厳しい状況にあり、特に売上げ減少幅が大きい事業者から苦境を訴える声があることから、コロナ前と比較し、経営が悪化した事業者に対し支援する必要性を感じております。そうした中、県は６月補正予算におきまして、国の受給額の２分の１までを上限に、事業復活支援金の拡充を行ったところであります。 こういった状況を踏まえ、本市といたしましても、事業復活支援金のさらなる拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） ちょっと再質問いたします。 事業者に対する支援というのはお聞きしたのですが、エアコンの使用の低所得者世帯対象ですとか、それから上下水道料金の基本料金の減免ですとかというのをちょっと質問したのですけれども、個別の対応ができないというお話でした。今の物価高騰は、コロナ禍が少しは落ち着いたとはいうものの、その影響はまだまだ残っているということと原油価格の高騰があって、今回の物価高騰と。この物価高騰の背景には日銀の金融緩和ですとか、その影響もあると思うんですけれども、前の対策を取られたコロナ対応での減免ですとか、それから原油価格高騰の減免とどう違うとおっしゃるんでしょうか。 今はむしろ三重苦になっていて、とても個人の努力だけではなかなか大変だというような側面があって、前よりひどいような気がするのですけれども、以前補助をされたと。今回はそこはちょっと考えないとおっしゃったのですけれども、どの程度の差があるというふうに市長は捉えていらっしゃるのでしょうか、再質問いたします。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは前回の灯油の関係と今回の電気料のということでございます。 今現在の電気料につきましては、北陸電力のニュースソースなんかを見ましても、今年の１月以降、一般的な家庭における電気料については、１月から今度の７月まで料金的には変更ないというふうに出ております。 私どものほうとしましては、まず、それよりも何よりも、他市に先駆けまして、この５月会議において新たに非課税世帯になった方への臨時特別給付金、また子育ての方に対する生活支援特別給付金、これを他市に先駆けていち早く予算化し、現在それを給付するための事務を行い、それから市長の提案理由でも御説明しましたが、今月の27、28日までにはしっかりと届くような、初めての方に届くような形で行っておりますので、まずそちらのほうをしっかりと対応したい。それ以外につきましては、今市長が答弁したとおり、また詳細な検討ということになると理解しております。 以上です。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） この夏に向けてまだまだ物価高騰するというふうに言われておりますので、ちょっと状況はしっかりまた把握されてみられて、しかるべき対応を、それに応じた対応を取っていただきたいなというふうに思います。 では、３点目ですが、引き続き食材費の高騰と子どもの給食についてお尋ねいたします。 そういった状況で、子供の給食の食材費に跳ね上がっているわけでありますけれども、市長は先ほどの御答弁の中でも、あるいは議会初日の提案説明の際にも、保護者負担にはしないと、市が負担するというふうにおっしゃいました。学校給食、幼稚園の給食、それから法人、公立含めて保育園の給食、子供の給食全部保護者負担にはしないという理解でよろしいですね。 まず、この食材費は、例えば前年同月比でどれだけ高騰しているのか伺いたいと思います。 それから２点目として、今回、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の時限的な引下げや無償化をすることは可能だとしております。本市で実施してはいかがでしょうか、お尋ねします。
○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 子供の給食に関わる食材費の高騰の割合についてお答えいたします。 ４月分１食当たりの小・中学校給食食材費について昨年度と比較すると、令和３年度は平均約271円、令和４年度は平均約283円となっており、現状では５％程度上昇しており、総額にすると４月は約200万円の増加となります。また、給食に使用する食材のうち調味料など20品目などだけで見ると、前年度比較で10％程度値上がりしていることから、今後さらなる高騰が見込まれると考えております。 次に、臨時交付金を活用した時限的な給食費の軽減や無償化への取組についてお答えいたします。 物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、学校給食費の価格上昇分につきましては、交付金を充てることで保護者に追加負担がかからないよう取り組んでまいりたいと考えております。また、保育所、こども園などの保育施設につきましては、法人が運営する施設も多くあり、食育に関する考え方や規模などが違うことから、一概に食材費の高騰の割合は分かりかねますが、今後、物価高騰の状況や国や県の動向と各施設の現状を踏まえ、保護者、運営法人の双方に物価高騰による新たな負担がないように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 学校給食費の時限的な引下げとか無償はしないとおっしゃいました。ちょっと残念な話なんですが、教育の一環である学校給食費、本来、食材分の今回の高騰分というのは、やはり教育の一環ですので、国が全面的に支援すべきでないかなというふうに私は思っております。 そもそも学校給食費を含めた義務教育の無償をできるだけ早く実現したいと言っていたのは政府のほうなのですね。これ国会の答弁でもあるのですけれども、1951年の話です。そういう意味では、これを機会に学校給食の無償化あるいは負担軽減に一歩踏み出されて、ぜひ県にも働きかけながら、学校給食の無償化を目指してほしいなというふうに私は感じております。それについては今はされないということなので、再質問なんですけれども、今回保護者負担としないのは歓迎したいというふうに思います。市のほうの負担としていくと、具体的には市が負担するということなんですけれども、その予算措置というのは、いつに遡って、いつされるというような予定でしょうか、お聞きいたします。
○中野進副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 今ほどの質問ですけれども、物価の上昇分につきましては、令和３年度と令和４年度１年間の高騰分について差額を交付金で充てたいと思っておりますので、今その件につきましては、先ほど４月分では５％と言っておりましたが、今さらに上昇しておりますので、その１年分を清算する２月頃にはその差額が分かりますので、その積上げを今早急にやっておりますので、その補正予算につきましては、またその見込みができた時点で議会にお願いしたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 先ほど山口議員のやり取りの中にもあったかなというふうに思うのですけれども、今保育所のほうは公定価格が新年度から下がっているのですよね。 そういう意味では、今回の食材高騰分も含めて、なかなか運営が一段と厳しくなっているというふうに思います。 そのあたり公定価格が下がっている、運営がその分響いてくるわけですけれども、その分も加味した形での検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 保育所の分につきましては、実際に食材費というものは、各法人によって出ておりますので、その辺、昨年と今年の比較をという形を今のところ検討しております。 以上でございます。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） その話は分かりました。 ただ、公定価格が全体で下がっていると運営に即響いてきますので、そのあたりの状況も法人のほうに確認して把握されて、そういった対応というのは、市としては必要ではないかなというふうに思います。物価高騰対策としてぜひ対応していただきたいなということを重ねて求めておきます。 ４点目は、香害に関連して質問いたします。 これは香りの害であります。この香害が原因で体に不調を来して、結局、回復せず職場復帰できなかったという方の相談を受けました。 香水、化粧品、洗剤、柔軟剤、除菌、消臭剤、制汗剤など、香りつき製品による香りの害、いわゆる香害の被害者であります。空気中を漂う化学物質を吸い込むことで症状が出る病気で、化学物質過敏症と言われているものです。 頭が痛い、疲れやすい、風邪を引きやすいなどの症状から始まって徐々にひどくなり、複数の症状が出たり、頻度も増えていくと言われております。原因が分からないままいろいろな診療科や病院を点々とすることがあって、診断までに時間がかかる病気と言われております。私が相談を受けた人も、不調の原因が分からず幾つかの診療科を受診したということでありました。化学物質過敏症は、シックハウス症候群や電磁波障害なども含まれるということですが、中でも近年の香りブームで急増している香害について質問したいと思います。 １点目は、香害に対する市の認識はいかがでしょうか。 また、市民から相談があった場合の対応について伺います。 ３点目として、教育現場では子供のアレルギー疾患などは把握されていると思いますが、香害など化学物質への対策も必要と思います。現状はどうなっているでしょうか。 ４点目として、保育・教育現場、また保護者をはじめ、公共施設などへポスターやリーフレットなどで香害の実態を知らせて、香料など、匂いのするものの使用を抑制していこうといった啓発の取組を求めたいと思います。御答弁を求めます。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 香害に関連してについてお答えをいたします。 初めに、香害に対する市の認識はどうかについてでございます。 近年、香りつき製品が多く販売されております。その中で、メカニズムについては今のところ解明されておりませんが、それらの製品に含まれる化学物質を起因とし、化学物質過敏症を発症される方もおられることは承知いたしております。 次に、被害相談への市の対応はについてでございます。 これまで市に対して香害や化学物質過敏症などの健康被害の相談はございませんが、健康被害の相談があった場合には、必要に応じて医療機関等への紹介を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、教育現場での香害を含む化学物質への対策についてお答えをいたします。 現在のところ、香害や化学物質によるアレルギー疾患を持った児童・生徒はおりませんが、学校においては、学校薬剤師による揮発性有機化学物質の定期検査を行ったり、香りの配慮に関する啓発ポスターを掲示するなどし、健康で快適に活動できる学習環境を確保するよう努めております。 最後に、保護者、保育・教育現場、公共施設等にリーフレットやポスター等で香害抑制防止の啓発取組をについてでございます。 多くの方に香害や化学物質過敏症について理解していただくことは大切なことでございます。今後は国が作成いたしましたチラシを窓口に置いたり、市のホームページを活用するなど、香害や化学物質過敏症について情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 部長に再質問したいと思います。 １つは、市のホームページなどで相談窓口を紹介したり、適切な相談につなげるように市のホームページで香害のことについて少し触れられないかということが１つと、あと、学校のほうでは薬剤師の先生ということでしたが、養護の先生、養護教諭を対象の例えば研修会ですとか勉強会、そういったところでのこういった香害の問題というのは、触れる機会があっていいのではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたりはどんなふうになっていますでしょうか。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは、市ホームページの啓発についてでございます。 今ほど御説明しましたチラシを見ましても、国のほうでは５つの省庁にまたがるようなチラシでございます。 市のホームページもどの辺のところに、どういうふうな香害について、あるいは化学物質についてのＰＲをすればいいのかちょっと今また検討した中で、一番市民の方の見やすいところで啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 学校においては、先ほどチラシということで香害のチラシを掲示しております。それで、養護教諭等がもちろんこの件について意見交換等併せて掲示をしておりますので、今その情報についてなかなか周知がされないということであれば、保健だよりを使って保護者のほうにお知らせするように、今相談しているところでございます。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 香りの害、その香害がこんなふうに体に影響するというのは、私もそういった方のお話を聞いて初めて体験したものですから、これまで香害に対する認識というのはあまりなかったです。 ただ、今学校などでも子供さんの体調が思わしくないと。それが続いてちょっと学校に行きづらいというような状況があったときに、もしかしたら香害であるかもしれない。そんな可能性も今あるわけですよね。そういう意味では、学校、保護者も含めた啓発というのは本当に必要なのかなというふうに思っております。 いい香り、いい匂いがするものは何でもいいというようなことではないんだなと私も思っているんですけれども、そういう意味では、保護者の皆さんも含めて、今どんどん使用しているというふうに思うんですけれども、そこはしっかりと啓発といいますか、協力を求めるというか、そういったことも必要なんじゃないかなというふうにも思っておりますので、そこはしっかりまた対応していただきたいなというふうに思います。 今回、香害については健康の被害だけではなくて、柔軟仕上げ剤に使われているマイクロカプセル技術のカプセルの膜はメラニン樹脂ですとか、ウレタン樹脂、いわゆるプラスチックだそうです。結局、河川や海のプラスチック汚染につながっていくわけで、環境問題でもありますので、ぜひ健康問題と環境問題両面から捉えていく必要があろうというふうに思いますので、ぜひ市としても環境面という面からも対策を強化していただきたいなというふうに感じております。 そのことを求めて５番目の質問に移ります。 松任幼稚園の認定こども園化についてです。 今会議に上程の補正予算にこのための事業費が計上されております。公立での認定こども園化という提案は初めてでありますから、質問したいと思います。 １点目は、認定こども園化に伴い、新たに保育所の先生方の確保が必要になってくるわけでありますが、これまでの保育現場からは人手不足だという声ですとか、それから正規職員を増やしてほしいといった声を私もこの間多く聞いてきたところです。公立にふさわしいそういった職員体制の充実という点で、今回移行を計画していらっしゃるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 それから２点目として、幼保連携型の認定こども園ということになりますと、保育内容とすれば、幼稚園の教育課程に保育課程が加わることになりますよね。その作業を現場としてはしなければならないわけですけれども、保護者も、それから現場の職員も不安がないように専門性を持った先生、アドバイザーを採用するというか、アドバイザーをつけるというか、そういったお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 それから３点目は、施設は将来も公立で維持されるべきと思いますが、この点確認いたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 松任幼稚園の認定こども園化につきましてお答えをいたします。 初めに、公立にふさわしい職員体制の充実をについてであります。 公立保育所の職員配置は、国の配置基準に基づき行っております。また、市独自の加配施策として、１歳児保育と支援の必要な児童に対し保育士の加配を行っております。公立の認定こども園におきましても、同様に適正な職員配置に努めてまいります。 次に、移行にあたりアドバイザーの採用をについてであります。 白山市内には、これまでに認定こども園に移行した施設が多くあり、各園が移行した際の実例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。移行のためのアドバイザーの採用は考えておりませんが、今後保護者や職員の意見を聞き、不安なく移行できるよう進めてまいります。 次に、将来も公立で維持すべきだが、どうかについてであります。 松任幼稚園につきましては、公立の運営形態を維持することとしており、児童、保護者、職員ともに不安なく移行できるよう進めてまいりたいと思っております。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） これ保育園の話ですけれども、保育現場というのは特に公立の場合、正規と非正規の割合が非常に非正規のほうが多いわけですよね。そういった現状の中で、正規の職員を増やしてほしいといった職員の声もあるわけです。だから、公立にふさわしい職員体制と私が言った意味は、非正規で固めるのではなくて、しっかりと正規の保育士をきちんと雇って充実させてほしいという意味合いなのですね。そういう意味では、正規の職員の採用、なかなか保育士の確保というのは非常に難しい状況で今来ているんですけれども、市としても御苦労だとは思うのですが、ぜひ正規できちんと採用していただきたいというふうな思いがあります。この点改めてお聞きしたいということと、それから、アドバイザーの先生をつけないとおっしゃるんですが、これまで法人のいわゆるノウハウがあるから、その積み重ねがあるから、それを参考にできるよというふうな意味合いかなというふうに捉えました。法人で認定こども園に移行したときのノウハウは市として蓄積されて、それが今生かせるようになっているのか、この２点確認いたします。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 この松任幼稚園からこども園への移行ですが、現在のところ、子供の受入れ人数とか、あるいはどのぐらいの教室規模とか、まだちょっと出ておりませんので、どれぐらいの人数が必要かということを今ここでお示しすることはできません。その辺、今市長の答弁にありましたとおり、基準に基づきしっかりと採用といいますか、雇用していきたいというふうに思っております。また、アドバイザーですが、議員御指摘のとおり、認定こども園の移行、８年前に始まりまして、既にもう法人の皆さんは20園、皆さんこども園に移行しておられます。中には美川のように公立の幼稚園、公立の保育園が法人に移行して、こども園になったというケースもございます。 そういったいろいろな対応の仕方がありますので、その辺の話を例えば聞くのも大切なことかと思いますので、そういうところで職員の方、それから保護者の方、子供さんにもそういう不安のないような形でしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 市の計画として、今回認定こども園化するということであれば、この間の法人のそのノウハウは、しっかり市として、行政として把握して、市のノウハウとして蓄積されるべきだというふうに思うのです。その作業はしていなかったということが今分かりました。これはどうだ、あれはどうだと法人で聞かれるのか知りませんけれども、結果的に、今ある現場にその仕事を丸投げしてしまうという形では、移行時の多忙なときに職員の負担がもっと多くなるというふうに思うんですね。ですので、部長がおっしゃるような法人のノウハウがあるからだけでは事は済まないなということを私は言いたいのです。単純に法人のこれまでのノウハウがしっかりと蓄積されたものとして、市のものになってないと生かせないのではないですか。もう一度質問いたします。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 今ほどアドバイザーという点で、こども園に対する不安ということで、そういう各法人がこういうふうな移行しているためにという説明をいたしました。実際にこども園に移行したからといって、今までも市のほうにも保育園がございます。そういうところでしっかりと対応しておりますし、これがこども園に移ったということで大きな変化があるというふうには理解しておりません。しっかりと子供さんを見て、早朝保育であるとか時間外保育であるとか、そういうところが増えてきておりますが、現状的には今いるそういう保育士につきましても、この２つの幼稚園教諭と、それから保育士の免許、全て持っているものは７割、８割おりますので、そういうところで全く不安というところは、私個人としては持っておりません。ただ、そういうところで、例えばこども園ということになって何か不安があった場合には、そういう相談する場所がある、お話を聞く場所があるということで今御説明したところでございます。 以上であります。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 新しいものに移る場合に、業務量というのは増えるというふうに思うのです。それに伴う職員なりの負担あるいは保護者なりの不安があるのではないかなというふうに思っております。そこで、ちょっとお聞きするのですけれども、そういう意味では、移行した場合の職員体制の支援というのはあるのでしょうか。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 職員体制の支援といいますと、当然今受入れ人数が定員110人に対する60人ぐらいの子供さんたちに対して、現在、園長先生含めて17人の方が幼稚園の中で、そういう対応をしていただいております。それが当然定員の110人になれば、それなりの人数の確保は必要になりますし、そういうところの対応のほうは、しっかりと行ってまいりたいというふうなことでございます。 以上です。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 新たなものになるときは、私はそこで一定の体制の充実のための整備というのは必要でないかなというふうに感じているのですけれども、いずれにしても、体制の不備ですとか職員の多忙化ですとか、そういったことは子供にしわ寄せにならないようにしてほしいなというふうに思っております。いずれにしても、保護者の不安がないように、また職員のほうで業務の多忙化で大変にならないように、現場にしわ寄せがいかないように十分な現場の支援体制を求めたいなというふうに思います。 ６点目です。ＡＹＡ世代のがん対策に関連してお尋ねします。 ＡＹＡというのは、思春期や若年成人を指す英語の頭文字を取ったもので、一般的に15歳から39歳までを指して、がん医療において用いられている言葉です。成長・発達段階でのがんですので、通学や進学あるいは就職や恋愛、結婚あるいは妊娠等々ライフステージが大きく変わる年代であり、将来設計や経済面での問題など、様々な課題を抱えているのが特徴と言われております。 一般社団法人ＡＹＡがんの医療と支援の在り方研究会というところが地方自治体におけるＡＹＡ世代のがん患者への支援に関する実態調査を行っています。調査結果によりますと、都道府県・政令指定都市のホームページ上でＡＹＡというキーワードの使用は、都道府県では53.2％、政令指定都市では30％と少なく、またがん患者への費用助成制度についても不十分などと結果をまとめていました。それゆえ、ＡＹＡ世代のがんに対する認識の向上と情報アクセスの改善、支援の拡充が全ての自治体で必要だと結んでいました。 そこで１点目ですが、本市においても、地域社会の中でＡＹＡがんへの理解を広げるためにＡＹＡという言葉を使用してはどうかと思いますが、市長の御認識はいかがでしょうか。 また、その理解を広げるための情報発信に市として取り組めないでしょうか。 また３点目として、がん患者への費用助成制度、中でも医療用補正具ですね。例えば抗がん剤治療で脱毛した方がつけるウィッグや乳管手術により外見が変貌した場合の人工乳房ですとか補正パッド、あるいはそういった補正下着等々の購入費用の助成制度は本市にはありません。 昨年、田代議員がアピアランスケアと補正具購入の費用助成について取り上げておられました。その際の御答弁は「アピアランスケア支援や費用助成については研究をしたい」と答えていらっしゃいました。どこまで研究なさったでしょうか。ＡＹＡ世代という思春期も含む非常にデリケートな年代という特徴も踏まえた上で、ＡＹＡ世代を含むがん患者全般への医療用補正具購入に対する費用助成制度の創設を改めて求めるものですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 ＡＹＡ世代のがん対策に関連してについてお答えをいたします。 初めに、地域社会の中で患者と疾患の理解を広げるために、ＡＹＡという言葉を使用してはどうかについてでございます。 ＡＹＡ世代とは15歳から39歳までの思春期・若年成人期を指し、主にがん医療において用いられている言葉でございます。この年代は、議員御指摘のとおり、就学や就職、結婚、出産など人生の大きな節目を幾つも迎える時期であり、このような時期にがんと診断されますと、心身ともに様々な影響を及ぼすと言われているものでございます。 そのため、ＡＹＡ世代の中でも、本市では二十歳以上の女性に子宮頸がん検診を行っており、まずは受診者数を増やし、早期発見・早期治療に努めていくことが重要であるというふうに考えております。若い世代であっても、がんになる可能性があることを含め、各世代に応じた様々な検診の勧奨を積極的に行い、その中でＡＹＡという言葉も用いてまいりたいというふうに考えております。 また、その理解を広げるための情報発信をについてでありますが、国や県からの情報をいち早く収集し、必要とする方々に的確な情報が届くよう相談支援窓口をはじめ、市広報、市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 次に、がん患者が必要とする補正具等への購入費用助成制度の創設をについてでございます。 がん治療の副作用には患者にとって身体的・精神的に負担が大きく、さらに補正具等を使用した場合、経済的にも負担を増すことが知られております。しかしながら、補正具の使用希望は個人のプライバシーの観点から実態がつかめていないのが現状でございます。 令和３年市議会８月会議でも田代議員の質問にもお答えいたしましたが、今後とも引き続き先進自治体の事業内容や補正具の利用状況を調査するとともに、費用助成を含め、その人が自分らしく生きるため、どのような支援が可能かを研究してまいりたいと考えております。また、本市では、がん検診の補助制度の拡大を県市長会を通じて国に要望しておりますが、補正具の購入費も含め要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 何年研究されるのでしょうか。利用状況も調べながらというふうにおっしゃいましたけれども、必要なときに、そこに使える制度があるということがその制度の意義なので、そういった観点で、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 それで、がん治療の場合、高額な医療費に加えて、そういった必要とする方は医療用の補正具なんかをつけられて、非常に負担が大きいということも一つあるんですけれども、この医療用の補正具は医療費控除の対象にはなっていないのですよね。そういう意味では、市のほうで、そういった補助対象にするという意義はあるのではないかなというふうに思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 県内におきましては、この補正具に対する補助制度が１自治体ございます。昨年度の申請を見ましても、大体７件程度ということでございます。それなりの意義はあるのかなというふうには考えております。また、県におきましては、そういう補助云々というよりも、そういうがんになられた方への支援するための担当者会議を開いたり、あるいは、がんサロンというものがございます。そういう中での情報提供等をまず優先してやっているということがありますので、その辺のところをまた市として、しっかりと調査してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 助成制度の場合、利用者の件数というのもあるかもしれませんが、では、何人になったら支援するにふさわしい件数なのかという話になりますので、やはり本当に必要な人が使いたいと言ったときに、そこに制度があるというのが本来の制度の意義ではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった観点で、また御検討いただきたいというふうに思います。 最後の質問をいたします。 デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画に関連してであります。 市民の暮らしに役立つデジタル化は、これは否定するものではありません。また、新型コロナなど感染防止のためにデジタル技術を活用することは今後もあり得る状況だと思います。しかし、国のデジタル庁の設置そのものが財界の要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国のこの推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市のＤＸ推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。 １点目は、個人情報保護法が2015年に改定された際、行政などが保有する個人情報を匿名加工した上で、本人の同意なしで民間事業者に提供する仕組みができております。匿名加工しても、ほかの情報と組み合わせれば判別される可能性もあると、こんなふうに指摘する人もいます。これで個人情報は保護されるのか、個人情報を守る行政の責務との関連で御見解を伺いたいと思います。 また、民間事業者から要請があれば、匿名加工情報を提供するのでしょうか。 また、情報システムを標準化・共通化することで本市の独自施策が実施できなくなるのではないかと。それは市民サービスの低下につながるのではないかということを危惧しております。担当課にお聞きすると、そうならない業務のシステムは準備されているとおっしゃいましたが、国が進める標準化の目的から言えば、この先の将来も保障されているというものではないというふうに思います。こうした点での御見解を伺います。
○中野進副議長 東企画振興部長。 〔東 俊昭 企画振興部長 登壇〕
◎東俊昭企画振興部長 ＤＸ推進計画に関連する御質問にお答えをいたします。 初めに、個人情報を加工しても、他の情報と組み合わせれば個人が特定されるのではないかということに関する見解であります。 様々なデータを活用する上で、個人が識別できないよう加工して、外部に提供する情報を匿名加工情報また仮名加工情報というふうに言います。この匿名加工情報・仮名加工情報の外部提供は、個人情報の保護に関する法律に基づき行うこととされており、法律では他の情報と照合し、個人を特定することを禁止しております。個人情報の取扱いは、定められた法律に基づき行わなければならないものであり、この個人情報を取り扱う全ての機関は、決して外部に情報が漏れることのないよう努めなければならない責務があると考えます。 次に、匿名加工情報及び仮名加工情報の外部提供でありますが、これらの情報を外部へ提供することは考えておりません。 最後に、情報システムの標準化・共通化と市民サービスの後退に対する見解であります。 個人情報を取り扱う自治体の20の業務について、地方公共団体システムの標準化に関する法律により、令和７年度末までに国が定めた標準仕様に適用する新しいシステムに移行することが義務づけられています。デジタル庁の最新の資料では、自治体独自の制度につきましても、オプション機能等で対応できるというふうにされております。また、本市独自の一部の福祉関連システムは、今回の標準化・共通化の業務には含まれておりませんので、これらのシステムは、そのまま継続して使用することといたしております。したがいまして、情報システムの標準化・共通化に伴って市民サービスが後退することはないと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） この問題については、引き続きまた取り上げていきたいというふうに思います。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中野進副議長 宮岸議員の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第60号ないし議案第71号（委員会付託）
○中野進副議長 日程第２議案第60号ないし議案第71号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第60号ないし議案第71号については、お手元に配付してります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中野進副議長 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日17日から23日までの７日間は、本会議を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野進副議長 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、24日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和４年白山市議会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第65号 町の区域及び名称の変更について
議案第66号 字の名称の変更について
議案第67号 財産の取得について
議案第68号 財産の取得について
議案第69号 財産の取得について文教福祉
常任委員会議案第70号 東明小学校長寿命化改良工事（建築）請負契約について産業建設
常任委員会議案第71号 松任総合運動公園 陸上競技場改修工事請負契約について予算
常任委員会議案第60号 令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）
議案第61号 令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第62号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第63号 白山市税条例等の一部を改正する条例について
議案第64号 白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について...